令和７年６月19日令和７年度第１回全国メディカルコントロール協議会連絡会（厚生労働省資料）資料

災害時活用も視野に入れた救急医療機関と消防機関のワンストップ連携
✓ 今後も救急搬送件数の増加が見込まれる中、搬送調整の更なる効率化等が求められる。
✓ 救急隊が、傷病者情報（主訴、バイタルサイン、負傷部位の画像等）を一斉に医療機関と共有するシステムにより、搬送調整にかか
る時間の短縮や、適切な医療機関への搬送が期待できる。
✓ 県境の地域などでは自治体の区域を越えた搬送も多くあることから、全国で共通したシステム構築が望ましい。

R6補正新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型TYPES）を活用した
「災害時活用も視野に入れた救急医療機関と消防機関のワンストップ連携」プロジェクト
○ 救急現場で得た傷病者情報（主訴、バイタルサイン、負傷部位の
画像等）を複数の搬送先候補医療機関と迅速かつ安全に共有でき、
応需状況のタイムリーな把握も可能なプラットフォームを構築する。
○ すでに民間企業の救急システム等を採用している自治体もある
ことから、そのようなシステムとの連携も可能とする。
○ 本プラットフォームのより効率的な運用に係る以下項目について
課題の整理等を行う。
• 医療機関において、プラットフォーム上の傷病者情報を簡便
に電子カルテへ転記する方法
• 災害時活用も視野に入れたEMIS（広域災害・救急医療情報シ
ステム）との連携
• 消防庁で取り組む「マイナンバーカードを活用した救急業務
（マイナ救急）※」との連携 等

マイナ救急

連携における
課題の整理

医療機関
救急隊

※ 救急業務の円滑化を図るため、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組み。

連携を検討

EMIS

• 内閣官房デジタル行財政改革会議事務局において、TYPES事業実施自治体の選定を進め、5月30日に交付決定。
• 今後、自治体で開催する事業運営検討会に厚労省も参加しながら、プラットフォーム等の構築およびシステム利用の効果検証
を進めていく。

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