急性期拠点機能に係る議論の進め方（案）
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各地域には、公立病院や、日赤、済生会、ＮＨＯ、ＪＣＨＯ等の公的病院等、民間病院など、様々な設立主体の医
療機関が存在し、それぞれの経営等の状況が様々である中で、１－２年で手術の実施や救急の受け入れ体制等を大
きく変える合意形成は現実的ではない。また、患者の医療へのアクセスや、勤務する従事者の雇用など、様々な検
討すべき点があることから、急性期拠点機能に関する方針を決定した後、ただちに急性期の症例の集約や高齢者救
急の分担等の取組を完結させることは困難。

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このため、以下のとおり、2026年以降協議を開始し、急性期拠点機能を有する医療機関の決定を遅くとも2028年
までに行い、連携・再編・集約化の取組の一定の完結は2035年を目途に進めることとしてはどうか。

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また、急性期拠点機能の数については、20－30万人に1医療機関を目安とするが、手術件数等や他区域からの流入
が多い場合に２つとすることや、人口が30万人超であっても流出が多く、症例数が少ない場合に１医療機関を目安
として取り組むこととしてはどうか。
急性期拠点機能の確保に向けた議論の進め方
2026年

2028年頃

【協議の開始】
• 2040年の人口構成や想定される医療需要等を踏まえて、2035年に必要となる急性期拠点機能の数等について検討。
• 将来を踏まえた需要や現在各医療機関が担っている医療の状況や築年数、区域内の医療資源等も踏まえながら、地域医療構想
調整会議において、急性期拠点機能の集約化に向けた議論。
• 医療需要を踏まえた適正な医療機関数かどうか等に加え、雇用の観点や、患者の医療へのアクセス等についても併せて検討。
• この間、医療機関機能は一定の地域シェアや症例数で上位の医療機関は報告可能とする。
【取組の決定と取組の開始】
• 遅くとも2028年までに急性期拠点機能を報告する医療機関を決定し、連携・再編・集約化の方向性を定め、2035年に向けて
役割分担の取組を進める。

2035年

【医療提供体制の構築】
• 2035年を目途に、取組を完結させ、目標とした急性期拠点機能を確保

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