高齢者救急の制度的な位置づけについて（案）
• 高齢者救急については、後期高齢者である75歳以上や、要介護認定率が高く今後増加する85歳以上等において、誤嚥
性肺炎や心不全等の疾患や症候が多く見られるといった特徴が見られる。高齢者の定義としてどういった年齢を区切
りとするかもさまざまであり、手術等の医療資源を要する骨折だけでなく、肺炎や心不全であって、医療資源を多く
投入し、救命される場合も想定される。

• 地域医療構想の検討においては、①救急搬送先の選定の目安として、②必要病床数の検討に当たって、一定のボ
リュームをしめる高齢者救急の取扱について整理が必要といった点について、それぞれについて高齢者救急の位置づ
けを以下のように整理してはどうか。

救急搬送先の選定
•

救急搬送先については、緊急度や症候等に応じて搬送先が決定されており、高齢者救急として多く見られる肺炎
や心不全であっても、緊急度等が異なることや選定時点では診断行為が困難である。このため、例えば、高齢者
救急であることをもって搬送先を包括期の病床とするといったような一律な対応は困難であり、個別に患者の状
態に応じて搬送先が選定されることが必要。

•

救急DX等の取組により、救急隊と医療機関の情報連携や平時からの治療状況・方針等の情報連携が進んでおり、
こうした取組を踏まえながら地域ごとの実施基準に反映させていくことが必要。

必要病床数における位置づけ
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これまでの必要病床数の算定においては、年齢にかかわらず医療資源投入量の多寡に応じて病床数の推計を行っ
てきた。今後の算定に当たっては受療率を反映させること等が議論されてきたが、高齢者救急のうち、一定割合
の患者は医療資源投入量が高くとも、包括期機能を有する病床で対応することが望まれる。このため、機能別の
病床数の算定にあたっても、75歳以上の高齢者について、医療資源投入量からは急性期と見込まれる患者であっ
ても、一定割合は包括期機能として必要病床数の算出をすることとしてはどうか。
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