地域における急性期拠点の協議にあたっての目安となる水準等について

「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」（2024.12.18）における整理
５．新たな地域医療構想
（３）医療機関機能・病床機能
②医療機関機能報告
＜医療機関機能の名称と定義＞
○急性期拠点機能については、持続可能な医療従事者の働き方や医療の質を確保するための医師や症例等の集約化に
資するよう、地域シェア等の地域の実情を踏まえた一定の水準を満たす役割を有する場合に報告を行うこととする。
また、アクセスや構想区域の規模も踏まえ、構想区域ごとにどの程度の病院数を確保するか設定することとする。
これらの報告の水準等については、ガイドラインにおいて検討することが適当である。
（「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」における主な意見）
• 2040年以降も含め将来にわたって急性期医療を維持できるよう、現在の人口が概ね30万人までの小規模な地域については、１か所に集約
に向けて取り組んでいくことが重要。
• 人口の少ない地域における急性期拠点機能について、20～30万人の規模であれば、やはり１つの医療機関に集約をしていくということが
原則と考える。大学病院本院が存在するような区域であっても、基本的には可能な限り１か所に集約すること、あるいはカバーする地域
を拡大することを検討した上で、人口の少ない地域でも２か所の拠点が必要な場合に、例外的な対応をするべき。
• 人口30万人あたりの地域では、設立母体の違う病院が３～４つ存在しており、急性期拠点機能を一つにする議論を拙速に進めることは難
しいのではないか。
• 20～30万人の規模で拠点１つを目指すことは賛成だが、目標として定める話と、現実問題としてどこに落とし込んでいくのかは分けて考
える必要がある。
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