現状・課題⑥

ケアマネジメントに関する給付の在り方

現状・課題

○ ケアマネジメントに要する費用については、10割給付となっている（利用者負担を求めていない）ところ、これは介護保険制度創
設時にケアマネジメントという新しいサービスを導入するにあたり、要介護者等が積極的に本サービスを利用できるようにすること
を目的としたもの。
○ ケアマネジメントは、利用者の心身の状況・置かれている環境・要望等を把握し、多職種と連携しながらケアプランを作成すると
ともに、ケアプランに基づくサービスが適切に提供されるよう事業者との連絡調整を行うものであり、介護保険制度創設から25年が
経過し国民の間にも広く普及している。また、ケアマネジャーは、医療と介護の連携や、地域における多様な資源の活用等の役割を
より一層果たすことが期待されている。
○ ケアマネジメントに関する給付の在り方については、これまでも本部会において議論されてきており、直近の令和４年12月の介護
保険部会の意見書では、見直し（利用者負担を導入すること）に慎重な立場・積極的な立場の両論が併記され、利用者やケアマネジ
メントに与える影響、他のサービスとの均衡等も踏まえながら、包括的に検討を行うこととされた。
（慎重な立場からの意見）
・ サービスの利用抑制の懸念や、質が高く適切なケアマネジメントの利用機会を確保する観点、障害者総合支援法における計画相談支援との整合性の
観点から慎重に検討すべき。
・ 介護支援専門員は、本来業務であるケアマネジメントに付随して各種の生活支援等を行っているほか、公正・中立性が重視されている点などを踏ま
えると、利用者負担を求めている他の介護保険サービスとは異なるため、現行給付を維持すべき。
（積極的な立場からの意見）
・ 介護費用が大幅に伸びていくなかで、サービス利用の定着状況や、ケアマネジメントの専門性の評価、利用者自身のケアプランに対する関心を高め
ることを通じた質の向上、施設サービスの利用者は実質的にケアマネジメントの費用を負担していることなどから、利用者負担を導入すべき。
・ 将来的なケアマネに対する財源確保や人材確保の観点からも、他のサービスと同様に利用者負担を求めることも一つの方向性としてあってもよいの
ではないか。

○ 全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）においては、「第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度）までの間
に結論を出す」こととされている。

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