現状・課題③

「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準

現状・課題（続き）

○ 「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準については、これまでも本部会において議論されてきており、直近の令和４年12
月の介護保険部会の意見書では、見直しに慎重な立場・積極的な立場、また負担能力等に関する意見が出され、「現役並み所得」の
判断基準については、医療保険制度との整合性や利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当であるとされた。
○ さらに「一定以上所得」の判断基準については、令和５年にも本部会において議論され、同年12月22日の厚生労働大臣・財務大臣
折衝において、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度～）の前までに結論を得る、とされたことが本部会に報告された。
○ その後、全世代型社会保障構築会議で、社会保障全般について総合的な検討が行われ、令和５年12月22日には「全世代型社会保障
構築を目指す改革の道筋（改革工程）」が閣議決定され、「全世代型社会保障の基本理念」に基づき、社会保障の制度改革やこれを
通じた歳出の見直しに取り組むこととされた。
○ 本年６月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」においても、
・ 現役世代が急速に減少し、高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据えた中⾧期的な時間軸も視野に入れ、現役世代の負担を軽
減しつつ、年齢に関わりなく、能力に応じて負担し、個性を活かして支え合う「全世代型社会保障」の構築が不可欠である。
・ 介護保険制度について、利用者負担の判断基準の見直し等の給付と負担の見直しに関する課題について、2025年末までに結論が
得られるよう検討する。
とされている。

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