介護
令
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元
年

障害

12月 社会保険審議会介護保険部会
「介護保険制度の見直しに関する意見」
• 被保険者範囲・受給者範囲については、介護保険制度創設時の考え方は現時点においても
合理性があり、基本的には現行の仕組みを維持すべきとの意見、第２号被保険者の対象年齢
を引き下げることについては若年層は子育て等に係る負担があること、受益と負担の関係性が
希薄であることから反対との意見、第１号被保険者の年齢を引き上げることについては他の制
度との整合性を踏まえて慎重に検討することが必要との意見、被保険者範囲・受給者範囲の
拡大の議論の前に給付や利用者負担の在り方について適切に見直すことが先決との意見が
あった。
• その一方で、将来的には、被保険者範囲を40歳未満の方にも拡大し介護の普遍化を図って
いくべきとの意見、60歳代後半の方の就業率や要介護認定率も勘案し第１号被保険者の年
齢を引き上げる議論も必要との意見、65歳以上の就業者の増加や40歳以上の生産年齢人
口の減少を踏まえ、中長期的な見通しを踏まえて方向性を決めていくことが必要との意見もあ
り、介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当である。

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年

12月 社会保険審議会介護保険部会
「介護保険制度の見直しに関する意見」
○ 被保険者範囲・受給権者範囲については、第２号被保険者の対象年齢を引き下げることに
ついて、
・ 若年層は子育て等に係る負担があること、受益と負担の関係性が希薄であることから反対、
・ 現役世代の負担を減らしていくことが必要であることから、まずは現行の制度の中で給付と
負担に関する見直しを着実に実施することが先決
などの意見があった。
○ その一方で、
・ 将来的には、介護保険の被保険者範囲・受給者範囲を拡大して介護の普遍化を図るべき、
・ 高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、要介護認定率の状況等も踏まえながら第１号
被保険者の対象年齢を引き上げる議論も必要、
・ 現実に40歳未満の若年層でも介護をしている実態があり、家族が介護保険サービスを受け
ることで安心して仕事の両立が図られるという面もあるのではないか、
などの意見もあり、介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適
当である

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