標準段階の見直しについて（これまでの経緯）
■制度創設時の考え方

○ 保険料算定に当たって市町村民税の課税状況を活用した上で、
負担能力に応じた負担を求める観点から、制度創設時より「所得段階別保険料」をとっていた（５段階設定）
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基準額に対する標準割合は、第１段階:0.5、第２段階:0.75、第３段階:１、第４段階:1.25、第５段階:1.5であった。
当時から、最高段階を１段階足して６段階設定とすることや、基準額に対する割合を柔軟に設定することは可能とされていた。

■平成１８年改正の考え方

○ 被保険者の負担能力をきめ細かく反映させる観点から、
旧第２段階を新第２、第３段階に分ける（標準は６段階制）とともに、
保険者によって、第７段階以上の多段階設定を可能とした。
※ 課税層の段階を増やし、標準割合よりも高い割合を設定することは、保険料基準額の算定上、保険財政の支え手の
力を増やすことを意味し、結果として保険料基準額を下げることにつながる。

■平成２７年改正の考え方
○ 所得水準に応じてきめ細かな保険料設定を行うとともに、
多くの保険者において特例第３・特例第４段階の設置や、本人課税所得層の多段化を行っている状況を踏まえ、
平成27年４月より、標準の段階設定を６段階から９段階に見直した。

■令和６年改正の考え方（第９期）

○ 介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、今後の介護給付費の増加を見据え、１号被保険者間での所得再分
配機能を強化する（標準段階の多段階化、高所得者の標準乗率の引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等）。
・ 高所得者に係る標準段階の段階数・乗率について、既に９段階を超える多段階の保険料設定を行っている保険者
の平均を勘案して、標準９段階から標準13段階への見直し。
・ 低所得者の最終乗率（低所得者が実際に負担する乗率）について、第７期から第８期にかけての保険料の伸びな
どを勘案して設定。

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