第125回介護保険部会における主なご意見
（⑦ 軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方）（続き）
○ ケアマネジメントの給付の在り方、軽度者への生活援助サービス、２割負担の範囲の見直しは、年内に結論を得るということ
になっている。高齢者の生活が破綻することはあってはならないが、これらについて何ができるのか、本当にできることはない
のかよく議論すべき。もし全く難しいのであれば、代替策も考えなくては、全体の持続可能性は維持できない。（再掲）
○ ⾧年懸案事項となっているケアマネジメントに関する取扱いや、軽度者への生活援助サービス等々、給付の在り方についても
検討する必要がある。（再掲）
○ 令和５年の総合事業の充実に向けた検討会に基づき、令和６年に新たな指針が発出され、多様な生活支援の充実に向けた見直
しが行われた。他方で、市町村の状況を見ると、以前の状況とほとんど変わっておらず、軽度の認知症高齢者の自立生活を支え
るための生活支援サービスを創出しようという動きがあるのかに疑義がある。独居の軽度の認知症高齢者の自立生活を支えるた
めの生活支援サービスがどの程度整備されているのかといった観点から、総合事業の実態を評価するとともに、整備されていな
いならば、その障壁を分析する調査を行う必要があるのではないか。
〇 総合事業における、要支援１・２の方へのサービスの提供について、自治体での取組が進んでいない。どのような理由で進ま
ないのか、特にサービスＢのような住民参加型のようなタイプがなかなか展開できないのはなぜか、分析が必要。その結果が出
た上で、その次に要介護１・２の方に対してもそれが可能かどうかということを考える、という順番ではないか。
〇 総合事業を育てる観点から、介護事業者の知識・技術・ノウハウについて、何を地域住民などに移転しつつ、マンパワーの確
保や足りないところを補えるのか、何ができるかをしっかりと議論をしていくことが必要。総合事業を一度整理した上で、介護
事業者、ケアマネ、専門職が後方支援する仕組みも含めて、総合事業の拡充により、誰しもが住みやすい、負担も増えていかな
い社会の構築につながるのが望ましい。そのために何をしていけばいいのかという、建設的な議論を期待したい。

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