第125回介護保険部会における主なご意見
（⑥ ケアマネジメントに関する給付の在り方）
○ 近年、要介護認定を受けても居宅介護支援事業者が見つからず、サービスを利用できないという事例を聞く。ケアマネジメン
トは介護が必要な方を支える最も大切な給付の一つであり、その役割維持のため、現行の10割給付の堅持を強く求める。
○ ケアマネジメントの利用者負担の導入によって、ケアマネジメントに求められる客観性や公平性、中立性の確保が難しくなる
ことが懸念される。現在でも利用者や家族の要望、意見を調整しながら作られるケアプランが、自立支援と離れたものにならな
いか危惧しており、現行の仕組みを維持する方向が妥当。
○ ケアマネジメントは、要介護状態の利用者に対し、個々の課題、心身の状況、置かれている環境等に応じて、指定居宅サービ
ス等が多様なサービス提供主体により総合的・効率的に提供されるよう、 10割給付として介護保険給付に位置づけられたもの。
利用者の自立支援を目指すものであり、多様なサービス・制度が提供されるためのセーフティーネットとして、全ての利用者が
公平に過不足なく支援を受けられる環境を維持することを重要としており、直接支援を提供する介護サービス等とは支援方法が
異なる。自己負担の導入で、過不足ない中立公正な支援を行う介護支援専門員によるサービス調整に支障を来すほか、負担増に
より利用控えにつながり介護状態が重度化するリスクがある。ケアマネジメントを経ずに介護サービスを利用する動きにつなが
るほか、過度なサービス利用により逆に介護給付費が増加するリスクもある。慎重に検討すべき。
〇 ケアマネジメントにおける役割や機能を鑑みて、利用者負担の導入には反対。利用者側の意見も調べてほしい。
○ ケアマネジメントの給付の在り方、軽度者への生活援助サービス、２割負担の範囲の見直しは、年内に結論を得るということ
になっている。高齢者の生活が破綻することはあってはならないが、これらについて何ができるのか、本当にできることはない
のかよく議論すべき。もし全く難しいのであれば、代替策も考えなくては、全体の持続可能性は維持できない。
○ ⾧年懸案事項となっているケアマネジメントに関する取扱いや、軽度者への生活援助サービス等々、給付の在り方についても
検討する必要がある。

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