預貯金照会のオンライン化の拡大に係る共通化推進方針

（令和７年６月２日決定 デジタル庁、警察庁、金融庁、総務省、法務省、財務省、厚生労働省）
４．今後の対応策
（１）地方自治体におけるオンライン照会サービス等の利用促進 令和元年に、「金融機関×行政機関の情報連携検討会」において、民間事
業者によるオンライン照会サービス等を活用してデジタル化を推進する方針が示され、この方針を踏まえ、「デジタル社会の実現に向け
た重点計画」においても「書面を前提とした照会・回答内容や業務フローを見直し、金融機関の負担軽減及び行政機関による迅速かつ適
正な行政事務の遂行を図る」こととされたことを受け、関係機関が連携して取組を進め、一定の業務効率化の効果を出していることから、
引き続き、民間事業者によるオンライン照会サービス等を活用して、自治体における照会ニーズ及び政策効果が高い分野から順次、デジ
タル化を推進することとする。その上で、これらの進捗を踏まえ、その他業務での当該サービス等の利用の必要性について、デジタル庁
は制度所管省庁と連携し検討する。
この際、預貯金照会業務のデジタル化に関する情報やオンライン照会サービスに関する情報の不足を理由に地方自治体における利用の
検討が着手できない、進まないといった課題があることから、デジタル庁と制度所管省庁が連携し、地方自治体に対し、令和３年（2021
年）に、金融機関×行政機関の情報連携検討会の下の課題検討ワーキング・グループにおいて整理した事項や金融機関への照会ルールの
対応を省力化できるサービスの活用などを含め、必要な情報提供を行うこととする。あわせて、地方自治体からのサービス機能改善を求
める声を丁寧に聞くとともに、預貯金照会サービスの利用拡大に向けて、ベンダと対話を重ねていく。
また、オンライン照会サービスの利用率が高い地方税については、総務省が預貯金照会業務のデジタル化の推進に関する通知を発出し、
これを契機にオンライン照会サービスの利用を開始した地方自治体が多数あり、制度所管省庁からの通知が非常に有効であることが確認
できている。このため、デジタル庁と制度所管省庁が連携し、地方自治体に対し、預貯金照会業務におけるデジタル化やデジタル化を前
提とした BPR の検討の呼びかけを行うこととする。生活保護及び介護保険分野では、厚生労働省と一般社団法人全国銀行協会等が協議し、
地方自治体及び金融機関双方の事務負担に配慮するため、預貯金照会を行う際に金融機関の支店ごとに照会するのではなく、本店等へ一
括で照会することを基本とすることを合意し、地方自治体に対しその実施要領の通知を実施している。当該通知においてはデジタル化に
は言及がないものの、地方自治体及び金融機関双方の事務負担軽減のために関係者が協働した好事例であり、預貯金照会業務のデジタル
化についてもこれを参考に取り組むこととする。
また、特に小規模の地方自治体においては、単独では費用対効果の観点からオンライン照会サービスの利用を断念せざるを得ない場合
もあるところ、介護保険分野においては、広域連合を組成して介護保険制度の運用を行っている地方自治体もある。オンライン照会サー
ビスの共同利用についてもこれを参考に検討を行う。
（２）金融機関等におけるオンライン照会サービス活用促進金融機関がシステムの整備計画等を踏まえながら、段階的に預貯金照会業務のデ
ジタル化を推進することで、金融機関の負担軽減を図るため、デジタル庁と金融庁は、業界団体と連携し、金融機関に対し、令和３年
（2021 年）に、金融機関×行政機関の情報連携検討会の下の課題検討ワーキング・グループにおいて整理した事項を含め、必要な情報提
供を継続して実施する。
（３）フォローアップ
デジタル庁は、各府省庁 DX 推進連絡会議や事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議等において、「３．今後の対応策」に記
載の取組を関係省庁等と共有するとともに、その進捗の確認（フォローアップ）を行うこととする。

79