資料3 持続可能性の確保 (54 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65232.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第127回 10/27)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
夫婦世帯
2022年
• 65歳以上の夫婦2人世帯について、モデル年収ごとに、現行制度を基に非消費支出(税・社会保険料)を推計す
るとともに、一定の仮定に基づき平均的な消費支出を推計し、収入と支出の状況をごく粗くみたもの
(
モ
デ
ル
支
出
)
(単位:万円/年額)
注1)「非消費支出」は、各年収を基に現行の税率や社会保険料率を用いて計算した住民税・所得税及び社会保険料額と家計調査上の「他の税」×12ヵ月の合計額。
なお、「他の税」は固定資産税を含む支出項目であるが、最小項目であるためその内訳を細分化することができない。
注2)消費支出は、家計調査(2022年)の65歳以上夫婦のみ・無職世帯により厚生労働省老健局で作成。それぞれの年収水準から±50万円以内にあるサンプルの平均値をとっている。
それぞれのサンプル数は、 256±50万円は452世帯、 266±50万円は507世帯、 276±50万円は555世帯、 286±50万円は587世帯、 296±50万円は618世帯、 306±50万円は631世帯、 316±50万円は634世帯、
326±50万円は628世帯、 336±50万円は603世帯、 346±50万円は573世帯。
53