現状・課題①

総論

現状・課題

○ 介護保険制度は、加齢により生じる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となった方が尊厳を保持し、自立した日常生活
を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う制度として創設され、被保険者は、65歳以上
の第１号被保険者と、40歳以上64歳以下の第２号被保険者（※）としている。
（※）第２号被保険者の範囲については、40歳以上になれば、老化を原因とする疾病による介護ニーズの発生の可能性が高くなるとともに、自らの親も
介護を要する状態になる可能性が高くなることから介護保険制度により負担が軽減される等一定の受益があるため、社会的扶養や世代間連帯の考え
方に立って、定められている。

○ 制度創設から24年が経ち、サービス利用者は制度創設時の3.5倍を超え、介護サービスの提供事業所数も着実に増加し、介護が必
要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきている。
一方、高齢化に伴い、介護費用の総額も制度創設時から約4.0倍の14.3兆円（令和７年度予算ベース）になるとともに、１号保険料
の全国平均は、制度創設時の2,911円（第１期）から6,225円（第９期）に増加しており、今後、更に高齢化が進展することを踏まえ
ると、更なる増加が見込まれる。
○ こうした状況の中で、要介護状態等の軽減・悪化の防止といった制度の理念を堅持し、必要なサービスを提供していくと同時に、
給付と負担のバランスを図りつつ、制度の持続可能性を高めていくことが重要な課題となっている。
○ また、全世代型社会保障構築会議で、社会保障全般について総合的な検討が行われ、「全世代型社会保障」は、年齢に関わりなく、
全ての国民が、その能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必要な保障がバランスよく
提供されることを目指すもの等「全世代型社会保障の基本理念」が整理された。
○ 令和５年12月22日には「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」が閣議決定され、能力に応じた全世代の支え合
いとして、利用者負担（２割負担）の範囲の見直し、負担への金融所得、金融資産の反映の在り方等が検討項目としてあげられてい
る。
更に、2040年頃を見据えた、中⾧期的な課題に対する取組として「人生100年時代を見据えた、持続可能で国民の満足度の高い社
会保障制度の構築や世代間・世代内双方での公平性の観点から、負担能力に応じたより公平な負担の在り方の検討」があげられてい
る。
○ 本年６月13日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」においても、「現役世代が急速に減少し、高齢者数がピー
クを迎える2040年頃を見据えた中⾧期的な時間軸も視野に入れ、現役世代の負担軽減しつつ、年齢に関わりなく、能力に応じて負担
し、個性を活かして支え合う「全世代型社会保障」の構築が不可欠」とされている。

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