現状・課題⑦

軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方

現状・課題（続き）

○ また、令和４年12月の介護保険部会の意見書において、総合事業を充実化していくための包括的な方策の検討を早急に開始すると
ともに、自治体と連携しながら、第９期介護保険事業計画期間を通じて、工程表を作成しつつ、集中的に取り組んでいくことが適当
とされた。
○ これを受けて、総合事業の充実に向けた検討会を設置・検討し、とりまとめられた中間整理に基づき、令和６年８月に、市町村が
中心となって、多様な主体を含めた地域の力を組み合わせるという視点に立ち、地域をデザインしていくことができるよう、地域支
援事業実施要綱等の改正を行った。
（※）令和７年度老人保健健康増進等事業等において、総合事業の実施状況として、実施主体、サービス提供内容、対象者の状況（要介護度の変化等を
含む）などを調査しており、次回以降、速報値を提示する予定。

○ 全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）においては、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度）までの間に、
包括的に検討を行い、結論を出すこととされている。

10