現状・課題⑧

被保険者範囲・受給者範囲

現状・課題

○ 介護保険制度は、老化に伴う介護ニーズに適切に応えることを目的とし、被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と、40歳以上64
歳以下の第２号被保険者からなる。
○ 制度創設以降、被保険者・受給者の範囲については、要介護となった理由や年齢の如何に関わらず介護を必要とする全ての人に
サービスの給付を行い、併せて保険料を負担する層を拡大する「制度の普遍化」を目指すべきか 、「高齢者の介護保険」を維持する
かを中心に議論が行われてきた 。
○ 直近の令和４年12月の介護保険部会の意見書では、第２号被保険者の対象年齢を引き下げることについて、下記の意見もあり、介
護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行うことが適当であるとされた。
・ 若年層は子育て等に係る負担があること、受益と負担の関係性が希薄であることから反対、
・ 現役世代の負担を減らしていくことが必要であることから、まずは現行の制度の中で給付と負担に関する見直しを着実に実施する
・ 将来的には、介護保険の被保険者範囲・受給者範囲を拡大して介護の普遍化を図るべき、
・ 高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸、要介護認定率の状況等も踏まえながら第１号被保険者の対象年齢を引き上げる議論も
必要、
・ 現実に40歳未満の若年層でも介護をしている実態があり、家族が介護保険サービスを受けることで安心して仕事の両立が図られ
るという面もあるのではないか

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