資料3 持続可能性の確保 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65232.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第127回 10/27)《厚生労働省》 |
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1号保険料負担の在り方
現状・課題
○ 介護保険制度においては、介護保険の給付費の50%を、65歳以上の被保険者(第1号被保険者)と、 40歳~65歳の被保険者(第
2号被保険者)の人口比で按分し、保険料をそれぞれ賦課している。
○ このうち、第1号被保険者の支払う保険料(1号保険料)については、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、制度創設
時より「所得段階別保険料」としており、低所得者への負担を軽減する一方、高所得者の負担は所得に応じたものとしてきた(施行
当初は5段階設定)。
(※)保険者ごとに柔軟に段階設定を変更することや、基準額に対する割合を変更することも可能としている。
○ その後も、所得段階別保険料を原則としつつ、保険者負担の応能性を高める観点から、
・ 平成18年改正において、標準の段階設定を5段階から6段階に見直した。
・ 平成27年改正において、標準の段階設定を6段階から9段階に見直した。
○ 前回の制度改正においては、介護保険制度の持続可能性を確保する観点から、今後の介護給付費の増加を見据え、1号被保険者間
での所得再分配機能を強化し、低所得者の保険料上昇の抑制を図る観点から、9段階から13段階への見直し、高所得者の標準乗率の
引上げ、低所得者の標準乗率の引下げ等の見直しを行った。
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