第125回介護保険部会における主なご意見
（③ 「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準）
○ 令和４年以降３回も見送りをされている。年末まで時間も限られており、早急に議論を重ね、見直しの方向で結論を得て確実
に実施すべき。
○ 現在の物価上昇は、高齢者の生活に不安が広がっている。また、家族介護力の脆弱性が顕著。それを踏まえると、高齢者の日
常生活の継続は厳しい状態と言える。負担能力に応じた負担というものは否定はできないが、これによりサービスの利用控えが
生じないような仕組みとすることが重要。
○ 年齢に関係なく能力に応じた負担の見直しを行うことは不可欠だが、低所得者については利用者負担の見直しがサービスの利
用抑制につながることがないよう、十分に留意する必要がある。
○ 利用者負担の２割拡大は、物価高など生活が苦しい高齢者世帯の家計を直撃し、必要な介護サービスの利用控えに直結する。
介護は、医療と異なり⾧期にわたり継続利用されるため、利用者負担増は健康状態の悪化や生活意欲の低下を招く。利用者負担
２割の拡大は慎重な検討が必要。
○ 負担割合を引き上げる基準を所得だけで判断すれば、介護を必要とする高齢者が過度に利用を抑制し、介護度が悪化するなど
の悪影響が懸念される。能力に応じた負担を判断する基準は、分離課税の対象となっている利子所得や配当所得などや金融資産
の保有状況なども含めて総合的に判断することが必要。
○ 生活必需品、食費の物価が高騰している。そういった生活の中で実際の年金生活者の暮らしの実態も踏まえて、議論されなけ
ればいけないのではないか。

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