現状・課題⑤

多床室の室料負担

現状・課題

○ 介護老人福祉施設、介護老人保健施設等における居住費については、平成17年10月より、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点
から、保険給付の対象外とし、居住環境の違いに応じ、個室は光熱水費及び室料、多床室は光熱水費を居住費として負担することと
した。
○ その後、
・ 平成27年度からは、介護老人福祉施設について、死亡退所も多い等事実上の生活の場として選択されていることから、一定程度
の所得を有する在宅で生活する者との負担の均衡を図るため、一定の所得を有する入所者から、居住費（室料）の負担を求める
・ 令和７年８月より、在宅でサービスを受ける者との負担の均衡を図るため、「その他」及び「療養型」の介護老人保健施設並び
に「Ⅱ型」の介護医療院について、新たに室料負担を求める
など、累次の見直しを行ってきた。
○ この点、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋」（令和５年12月22日閣議決定）において、「令和６年度介護報酬改定で決
定した、一部の介護老人保健施設及び介護医療院の多床室の室料負担の見直しを着実に実施する。その上で、引き続き、在宅との負
担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえ、更なる見直しを含め必要な検討を行う。」と記載されている。

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