資料3 持続可能性の確保 (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65232.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第127回 10/27)《厚生労働省》 |
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(⑧ 被保険者範囲・受給者範囲)
○ 受給者と被保険者の範囲を拡大する検討も中⾧期的な視点からは重要。介護は高齢者特有のニーズではないのにもかかわらず、
被保険者でなければ介護給付を受けることができない状態を解消して、制度の普遍化を図るべき。
○ 財源の確保の点とは別に、40歳未満でも介護が必要な方がいる。そうした方も対象にすべき。財源の確保の点では、一律に年
齢引下げではなく、能力別で引き下げればよいのではないか。
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