現状・課題③

「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準

現状・課題

○ 介護保険制度においては、制度創設時、利用者負担割合を所得にかかわらず一律１割としていたが、平成26年の介護保険法改正に
おいて、一割負担の原則を堅持しつつ保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代に過度な負担を求めず、高齢者世代内において
負担の公平化を図っていくため、「一定以上所得のある方」（第１号被保険者の上位２割相当）について負担割合を２割とした。
（平成27年８月施行）
（※）自己負担２割とする水準は、「合計所得金額160万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額280万円 以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場
合346万円以上）」。

○ また、平成29年の介護保険法改正において、介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代内・世代間の負担の公平や負担の能力
に応じた負担を求める観点から、「現役並みの所得」を有する方の負担割合を２割から３割に引き上げた。（平成30年８月施行）
（※）自己負担３割とする水準は、「合計所得金額220万円以上」かつ「年金収入＋その他合計所得金額340万円以上（単身世帯の場合。夫婦世帯の場
合463万円以上）」。

○ 平成27年８月（２割負担）の施行前後及び平成30年８月（３割負担）の施行前後において、サービス利用の傾向に顕著な差は見ら
れなかった。
○ また、制度の現状をみると、令和７年６月現在、第１号被保険者の要介護（支援）認定者7,153,545人のうち、
・ ２割負担に該当するのは、約4.7％（335,240人）
・ ３割負担に該当するのは、約4.2％（303,472人）であった。(介護保険事業状況報告（令和７年６月月報））
○ 平成18年度に約7.7％だった実質負担率は、その後、制度改正等の影響によって増減しているが、令和３年度から令和５年度まで
約7.6％で横ばいとなっている。
○ ２割負担を導入した第６期計画期間（平成27～29年度）の全国平均の保険料は5,514円だったところ、直近の第９期（令和６～８
年度）の全国平均の保険料は、6,225円となっている。

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