満になる集計単位が含まれないこと。
③ 人口 25,000 人以上の市町村では、障害者及び障害児の数が 10 未満になる集計
単位が含まれないこと。
ii)

障害福祉サービス事業所等の数３未満の場合
原則として、障害福祉サービス事業所等又は市町村の属性情報による集計数が３未満

となる集計単位が含まれていないこと（ただし障害福祉サービス事業所の数が「０」の
場合を除く。
）
。

（２）年齢区分
原則として、成果物における年齢区分の集計単位は５歳毎とすること。100 歳以上につ
いては、同一のグループとすること。
ただし、18 歳前後で児童福祉法と障害者総合支援法とで根拠法が変わるため、次の区分
を原則とする。また、20 歳未満については、研究の目的に応じ、特に必要と判断される場
合には、各歳別や個別の区分での集計を可能とする。
障害児：
0～4、5～9、10～14、15～17 歳
障害者：
18～19、20～24、25～29、30～34、35～39、40～44、45～49、50～54、55～59、
60～64、65～69、70～74、75～79、80～84、85～89、90～94、95～99、100 歳以上

（３）地域区分
i)

障害者及び障害児の住所地について、原則として成果物における最も狭い地域区分
の集計単位は市町村とすること。

ii)

障害福祉サービス事業所の所在地について、原則として成果物における最も狭い地
域区分の集計単位は市町村とすること。

iii) i)又は ii)において市町村で集計した場合は、障害福祉サービス事業所の特定を避け
るため、事業所属性によるクロス集計を公表することは認めない。ただし、障害福
祉サービス事業所の同意を得ている場合等はこの限りではない。

（４）特定の社会属性をもつ層に対する差別・偏見の配慮
地域別・性別・年代別などの特性で切り分けた場合に、特定の社会属性をもつ層に対す
る差別・偏見につながるおそれのある公表内容となっていないこと。

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