なお、公的機関や大学等による疫学的調査や研究のほか、民間事業者等による障害福祉
の適切な推進に資するエビデンス構築の研究や政策立案に資する研究等についても、広く
障害福祉 DB データの利用が可能であるが、特定の商品、役務、顧客に資する業務（例：組
織内部の業務上の資料、特定の顧客に対する資料）のみでは、相当の公益性を有するもの
とは認められないことに留意すること8。
① 研究の名称
研究概要が具体的に分かるような簡潔な名称を記入すること（例：「○○の分析によ
り●●を検証する研究」等）
。
② 研究の背景、目的
以下の i)～v)のいずれかに該当していることを確認し、研究の背景、研究の目的につ
いて具体的に記載すること。
（複数該当する場合は主たるものを選択）
i)

障害福祉分野の調査研究に関する分析

ii)

障害者及び障害児の福祉の増進並びに自立支援給付及び地域生活支援事業に関
する施策の企画及び立案に関する調査

iii) 障害者及び障害児の福祉の増進並びに自立支援給付及び地域生活支援事業に関
する研究
iv) 障害福祉の経済性、効率性に関する研究
v)

上記 i)～iv)に準ずるものであって障害者及び障害児の福祉の増進に資する業務

③ 研究デザイン等
研究計画について、提供を希望する障害福祉データが必要最小限であることを判断で
きるよう、以下の項目に分けて具体的かつ簡潔に記載すること。なお、記載にあたって
は、
（６）抽出データとの整合性に留意すること。
・ 研究デザイン（選択・除外基準、PECO、統計解析法等）
・ データ抽出条件（抽出対象期間、データ項目とそれらが必要な理由）
・ 期待される効果とその公益性（政策活用や臨床応用）
特に市町村（特別区を含む。以下同じ。
）単位より細かい粒度での集計や公表を予定す
る場合や、その他の機微な情報を希望する場合は、研究計画に照らした必要性や公表時
の配慮について詳細に記載すること。
④ 研究の実施期間とスケジュール
当該研究を実施する期間とスケジュール（障害福祉 DB データを分析する期間、結果
の取りまとめ、論文執筆、公表時期等）の目安を記載すること。
⑤ 他の公的データ等との連結の有無
障害福祉 DB データを他の公的データ等と連結する必要がある場合は、連結対象とな
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成果物の一部のみを広く公表し、その他の成果物を特定の商品、役務、顧客に資する業務のみに用いること
も、相当の公益性を持つ利用として認められない。

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