生じた場合
ii)

利用者・取扱者を除外する場合
除外される利用者・取扱者が個別に利用していた障害福祉 DB データを格納した
電子媒体が存在する場合は、提供者への返却までの間、他の利用者・取扱者が適切
に管理し、他の媒体の返却時に併せて返却を行うこと。

iii) 成果の公表形式を変更する場合（例：公表する学会誌の変更等）
iv) 障害福祉 DB データの利用期間の延長を希望する時点で解析が終了し、具体的な公
表見込みがある（査読の結果待ち等）場合
どのような状況かを具体的に記載し、その状況であることが確認できる書類を添
付すること。１回の延長は２年までとする。iv) による届出を繰り返す場合、専門
委員会の審査を要する場合がある。
＜職名等変更届出書で認められる例＞
・ 解析が終了し、論文を執筆中である
・ 提供者に公表前確認を依頼している最中である
・ 提供者の公表前確認を終え、英文校正等の最中である
・ 論文を投稿し、査読の結果待ちである
＜専門委員会での審議を要する例＞
・ 障害福祉 DB データを用いて解析中である
・ 解析終了の見込みが立っておらず、研究計画の変更が必要である
・ 抽出条件や解析方法を変更する
・ iv）による２回目以降の届出である
v)

提供者が行う実地監査の指摘に基づきセキュリティ要件を修正する場合

vi) その他、申出内容の基本的な方針に影響を及ぼさないような軽微な修正を行う場合

（２）専門委員会の審査を要する変更
上記（１）以外に、次のような変更が生じた場合は、再度審査を行う必要がある。変更
申出書及び変更内容に応じて必要となる書式を、各項目の指示と窓口からの案内に従い提
出すること。提供者は、専門委員会の審査を経た上で、承諾通知書又は不承諾通知書を利
用者に通知する。
なお、ⅰ）
「利用目的、要件に影響を及ぼす変更の場合」の変更のうち、データ項目の追
加と研究対象集団の定義の変更については、委員長判断により、委員長決裁又は書面開催
を行うことも可能とし、通知書の決裁前に申出者に内示を連絡してもよいこととする。承
諾の内示を受けた場合には直ちに利用を開始してよいものとする。
i)

利用目的、要件に影響を及ぼす変更の場合
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