i)

提供されるデータが地域性の分析・調査に用いる目的である等、そ
の目的に照らして最小限の範囲内で利用される場合

ii)

公表される成果物の中に特定の障害福祉サービス事業所、障害者及
び障害児を識別できる資料・データ等が盛り込まれていない場合
（ただし、障害福祉サービス事業所の個別の同意がある場合等、専
門委員会が特に認める場合を除く。
）

(4)研究体制等

・ 取扱者全員について氏名、所属及び連絡先等が提供申出書等に記載さ
れ、その範囲が必要な限度であること。
・ 取扱者の過去の実績や研究体制に照らして、申し出られた研究内容が
実行可能であると考えられること。
・ 取扱者（外部委託する場合には委託先を含む）は、個人が特定できる
こと。それぞれの取扱者の役割や取り扱うデータの範囲が適切である
こと。
・ 外部委託を行う場合には、委託の範囲及び外部委託を行う必要性が研
究の目的及び内容に照らして合理的であること。
・ 原則として、提供申出の手続担当者が、申出時点で別の申出の手続担
当者になっていないこと（手続担当者になっている障害福祉 DB デー
タの利用を終了していない場合、別の申出の手続担当者になることは
認めない）
。

(5) 安 全 管 理 対

・ 全ての取扱区域において本ガイドライン第６に規定された障害福祉

策

DB データ利用上の安全管理対策が適切に講じられていること。

(6) 結 果 の 公 表

・ 公的機関以外が障害福祉 DB データを利用する場合、学術論文、ウェ

予定

ブサイトへの掲載等の形で研究の成果が公表される予定であること。
研究成果の公表予定日が申出書に記載され、当該予定日が利用期間と
整合的であること及び公表される内容が適切であること。
・ 公的機関が障害福祉 DB データを利用する場合、当該公的機関が行う
施策の推進に適切に反映されるものであること。また、何らかの方法
で研究成果が公表されるものであること。

(7) そ の 他 必 要

・ 上記以外に、特に専門委員会が設定した審査事項がある場合、その承

な事項

認基準を満たしていること。

４ 審査結果の通知
提供者は、専門委員会の審査結果を踏まえ、提供の可否を決定し、提供申出者に最終的な
審査の結果を通知する。承諾通知書には、提供するにあたり付した条件や提供のため必要な
手続等が、不承諾通知書には提供申出を承諾しない理由等が記載されているため、提供申出
者は内容をよく確認すること。
なお、障害福祉 DB データの提供は、提供者の長である主務大臣と提供申出者及び取扱者
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