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（望ましい情報提供のあり方）
◆ 有料老人ホームや高齢者向けサービスの選択においては、専門知識や交渉力の不足を
補うことが必要であり、入居を希望する高齢者が適切な判断を下せるような仕組みが
必要ではないか。また、介護付きと住宅型・サ高住の違いが一般消費者には分かりづ
らいのではないか。
◆ 利用者がサービス内容を適切に理解した上で選択できるよう、介護サービス事業者や
協力医療機関の情報を公表するなど、情報の透明性を高めるべきではないか。
◆ 居宅介護支援事業所、介護サービス事業所や有料老人ホームで実施される自費部分の
介護サービス費用を含め、有料老人ホームにおいて提供される介護サービスの主たる
介護サービス事業者の情報を公表するべきではないか。
【主な意見】
○ 利用者による有料老人ホームやサービスの適切な選択について、どのサービスにおい
ても適切な情報開示や説明等、利用者が選択するプロセスの保証が非常に重要。
○

適切なサービス等を選択するための情報提供のあり方として、形式的な情報を提供す
るだけでは不十分であり、専門知識の不足、あるいは交渉力の格差を補う支援策を検
討する必要。さらに、可能であれば不当条項などを例示列挙し、これを排除できる方
向性についても併せて検討が必要ではないか。

○

同一経営主体と推認される居宅介護支援事業所や訪問系サービス等の利用が入居条件
となっている例、他のサービス事業所従事者や、かかりつけ医等がホーム内へ様々な
理由で立ち入りできないようになっている例、併設サービス等の利用がなければ家賃
をはじめ各種の割引が受けられない例も聞かれ、改善が難しいことも少なくない。住
宅型有料老人ホーム等の場合に、各種の助言、指導等が及びにくいことも課題であり、
サービスの適切な選択ができるように、利用者の理解のもと、各種の情報を経て選べ
るような方策が必要。

○

選択する者にとって分かりやすい制度であることが大切であり、類似の制度が複数存
在することによる混乱、あるいは説明の困難が生じることは避ける必要。また、選択
の前提として、安全かつ安心できる情報が得られる場が確保されている必要。

○

介護付き有料老人ホームと住宅型・サ高住のサービスのあり方が、一般消費者からは
理解しづらい。運営側も違いを明確に説明していないことが要因のひとつ。介護付き
ホーム、住宅型・サ高住で同じようなサービス提供が可能と謳っている事業者も一定
数存在。一体型のサービス契約としてエンドユーザーに伝わっていることは、運営会
社として感じている課題。エンドユーザーに対して、契約の内容、サービスの内容、
広告の部分も含めて、分かりやすくしていく必要。

○

囲い込み対策、指導監督とも関係するが、サービス提供がホームと同一経営主体の場
合は、例えば、居宅介護支援事業所、介護サービス事業者を含め、主たる介護サービ
ス事業者等としてまとめて公表し、協力医療機関がある場合は、そこも含め公表し、
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