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【主な意見】
○ 介護サービスの提供される場となっている住宅型有料老人ホームにおいては、契約の
安定性、利用者保護の観点から、利用者と介護保険事業者との間で契約を結び、そこ
に住まいが関与する外部サービス利用型の活用を含め何らかの対応が必要。
○

住宅型有料老人ホームやサ高住に入居した場合も、居宅介護支援事業所等が保険者に
連絡票を届け出れば、有料老人ホームと居宅介護支援事業所が紐づけられることにな
るため、ホームを選択する上で、サービス提供の透明性がより高まるのではないか。

○

本来であれば、不動産部門と医療介護部門は、それぞれ別のビジネスであるためしっ
かりと収支が成り立つような経営プランであるべきで、今後そうしたことも議論が必
要。

○

建物事業と介護事業それぞれの勘定を明確にする必要があるし、消費者が把握するに
は限界があるので、行政による収支計画等の妥当性の確認が重要。

○

高齢者向け住まいを開設するときに医療・介護サービスを併設して利益を上げる事業
計画を出してくるところがあり、医療・介護の給付費が過剰に利用されているケース
が後で出てくることがあるので、事前にチェックする必要があるし、妥当性が担保さ
れない事業計画は事前に規制が必要である。

（ⅱ）特定施設入居者生活介護について
（特定施設への移行に向けた総量規制のあり方）
◆ 特定施設に関する総量規制については、やむを得ず住宅型を選択した事業者もおり、
その導入当初の背景や目的、財源制約などが現在も妥当であるのかを検証する必要が
あるのではないか。
◆ 有料老人ホームが、高齢者施設の中で箇所数、利用者数ともに最大となっているなか、
特定施設への指定申請を勧奨するなどを検討してはどうか。
◆ 事業者にとっては、特定施設に移行することで介護報酬が安定するといった経営上の
利点があり、また包括的なケアの提供や、職員のモチベーション向上が期待されるの
ではないか。一方で、人手不足の中で人員基準を満たすことや、建物の設備や構造を
確保することのハードルがあるのではないか。
◆ 自治体にとっては、特定施設への移行により指導監督がしやすくなる利点がある一方
で、給付費の増加のおそれもあるのではないか。
【主な意見】
○ 総量規制が導入された背景、目的、財源の制約等が現時点においても存続しているの
か再度検証することが必要であり、やむを得ず住宅型を選択せざるを得なかった事業
者に対して、適切な移行の選択肢を提供することが必要ではないか。

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