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３ 有料老人ホームにおけるいわゆる「囲い込み」対策のあり方
（１）課題と論点

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（ⅰ）住宅型有料老人ホームにおける介護サービスの提供について
○ 住宅型有料老人ホームにおいて、出来高報酬に基づく介護サービス等が提供される場
合に、過剰なサービス提供とならないよう、利用者が納得してサービスを受けられる
ことや、ケアマネジャーの有料老人ホーム事業者からの独立性・中立性が確保される
ための仕組みとして、どのようなことが考えられるか。

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○

住宅型有料老人ホームに併設又は併設でないが自法人若しくは関係法人が運営する介
護サービス事業所等のサービス利用を入居条件とし、実態上、住まい事業者が介護サ
ービス等を一体的に提供している場合に、ホームと介護サービス事業所と利用者それ
ぞれの契約関係、サービス提供の責任の所在や事業収支構造が不明確になっているお
それがあると指摘されている。ホームの事業運営の透明性の向上のためどのような方
策が考えられるか。

（ⅱ）特定施設入居者生活介護について
○ 特定施設入居者生活介護の指定を希望しても、自治体の指定枠がないため、やむを得
ず住宅型有料老人ホームとして運営している事業者が一定数あるとの調査結果があ
る。特定施設入居者生活介護に対する総量規制のあり方や、特定施設への移行策
（※）についてどうあるべきか。
（※）第９期介護保険事業（支援）計画の基本指針において、市町村は、特定施設の指定を受けてい
ない有料老人ホーム及びサ高住について、必要に応じて都道府県と連携しながら、特定施設の指定
を受ける有料老人ホームへの移行を促すことが望ましいこととされている。

○

外部サービス利用型特定施設入居者生活介護が普及していない（６件に留まってい
る）が、外部サービス利用型についてより活用が進むような方策が考えられないか。

（２）構成員の意見ヒアリング・内容
（ⅰ）住宅型有料老人ホームにおける介護サービスの提供について
（出来高報酬型の介護保険サービス等が一体的に提供されている事業経営モデルの問題点
について）
◆ 入居費用を抑える一方で、必要性に関わらず区分限度支給額の８～９割を利用するな
ど、併設の介護サービス利用によって収益を補っている事業者が存在し、過剰なサー
ビスを前提としたケアプランが作成される状況が生じているのではないか。
◆ 住宅型有料老人ホームの経営においては、物価や人件費の上昇を背景に、職員数を抑
えて利益を確保しようとする傾向が強まっているのではないか。
◆ ケアマネジャー自身は区分限度支給額まで使い切るケアプランを望んでいない場合で
あっても、そうしたプランを作らざるを得ない状況に追い込まれ、区分限度支給額い
っぱいのケアプランの作成を拒否したことで離職を迫られる事例も報告されている。
◆ ケアマネジャーがアセスメントを怠ったり、自分の意に反したケアプランを作らされ
ることで、結果的に利用者の状態悪化を招いたり、十分な対応が取れずに結果的に事
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