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うニーズは高まってくる。その中で、入居者の意志が尊重されているか、サービスの
提供実態等の透明性を高めていく必要がある。地域の住民にボランティアに入っても
らって、町中のブラックホールにしないように、地域と交流して透明性を高めていく
ことが考えられる。

（当該事業経営モデルにおけるケアマネジャーの独立性・中立性の確保）
◆ 特定の事業所によって介護サービスが集中的に提供されることや、区分限度支給額の
上限までサービスを利用すること自体は否定されるものではないが、利用者の選択の
自由が保障され、適切なケアマネジメントが行われているかどうかが重要ではないか。
◆ 入居者がかかりつけ医やケアマネジャーを変更したくないという意思を持っている場
合には、その意思が尊重されるべきであり、ケアマネジャーの変更を入居条件として
いることは是正すべきではないか。
◆ ケアマネジャーが自立支援を重視したケアマネジメントを行えるよう、これを阻害す
る圧力のかからない環境整備が必要ではないか。また、同一経営主体による過剰なサ
ービス利用の実態があったり、過剰なサービス利用の要請を行う事業者に対しては、
指導が必要ではないか。
【主な意見】
○ 特定の事業所によって介護サービスが集中的に提供されることや、適切なケアプラン
に基づく支給限度額の上限までのサービス利用自体は否定できない。選択の自由が保
障されているか、適切なケアマネジメントが行われているかが重要。
○

入居者が、かかりつけ医やケアマネジャーを変更したくないという意思を持っている
のであれば尊重されるべきで、ケアマネジャーの変更が入居要件になっているとすれ
ば是正すべきではないか。

○

利用者が適切に選択できる状況であれば、併設の介護サービスが安定的に確保される
状態自体は望ましいことであり、自立を支援するケアマネジメントを行う上で、これ
を阻害する圧力が介護支援専門員にかからない環境構築が必要。また、実質的に同一
経営主体のサービス利用や、こうした要請を行っている事業者へ、指導の視点を向け、
対応策の検討をお願いしたい。

（当該事業経営モデルにおける事業運営の透明性の向上）
◆ 介護サービスが提供される場となっている住宅型有料老人ホームにおいて、契約の安
定性や利用者保護の観点から、利用者と介護保険事業者との契約に住まいが関与する
外部サービス利用型の活用を含め、何らかの対応が必要ではないか。
◆ 建物事業と医療・介護事業それぞれの勘定を明確にする必要があり、それを消費者が
把握するには限界があるので、行政による収支計画等の妥当性の確認や、妥当性が担
保されない事業計画に対する事前規制が必要ではないか。
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