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（高齢者や家族等への意思決定支援の必要性）

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高齢者向けサービスは市場原理に基づいて展開されているが、情報の非対称性が大き

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く、判断能力が衰えた高齢期に初めて直面する課題であり、利用者が自ら適切に選

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択・判断できるようにするためには、形式的な情報提供では不十分であり、情報が公

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開された上で、高齢者が自らそれを選択し意思決定できることが重要なのではないか。

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また、家族であっても必ずしも適切な判断ができるとは限らず、より丁寧で個別性の

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高い支援が重要ではないか。

397 ◆

入院先から必要に迫られ、限られた時間内で選択しなければならないケースが増加し

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ており、本人が有料老人ホームに赴かず、入院しながらでも、自ら選択し納得のうえ

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で入居することができる環境の整備が必要ではないか。

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本人が納得して選択できるよう、信頼性の高い情報提供が必要であり、医療機関と高

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齢者向け住まいとの連携や相談窓口の整備が必要ではないか。

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【主な意見】
○

基本的には市場原理の中でサービスが展開されるが、情報の非対称性を埋めるために
情報公開がどうあるべきか、情報が公開された上で、高齢者が自分でそれを選択し意
思決定できるためのサポート策を考えることが重要。

○

形式的な情報提供では不十分。一定の年代に入ってくると認知機能が低下していくこ
とに加え、行動経済学的には、意思決定のバイアスも実は色々出てきて、狭い意味で
の意思決定とはまた違うバイアスに誘導されやすい。家族だからといって確立できて
いる完璧な消費者でもない点も重要。

○

高齢期になり、判断能力が衰えた際に初めて直面する課題もあることが高齢期の一つ
の特徴。

○

消費者にとって、自ら時間をかけて終の棲家を選択することが一番かと思うが、実際
には入院先から必要に迫られ、限られた時間内で選択しなければならないケースが増
加している。本人が施設に赴かず、入院しながらでも、自ら選択し納得のうえで入居
することができる環境、また安心して過ごすことができる環境の整備が必要。そのた
めには、利用者にとって必要で、信頼性の高い情報が得られるような制度や仕組みが
一層できるとよい。

○

医療機関も近隣の高齢者住宅については把握しているため、日常的に医療機関と高齢
者住宅が連携していれば、紹介業者に委ねることは必要ないのではないか。また、近
場であれば、これまでの主治医が診ることが望ましい。

○

高齢者が早めに住み替えるとしても、どこに相談したらいいのかが分からないという
ことが結構多いので、有料老人ホームを探すのは、もちろん紹介業者があるが、もう
少しちゃんとした相談窓口があれば、紹介料の問題とかもなく、スムーズに進むのか
ではないか。
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