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資料1-1 課題と論点に対する構成員の意見・ヒアリング内容を踏まえた これまでの議論の整理(案) (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59007.html |
出典情報 | 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第4回 6/20)《厚生労働省》 |
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○
高齢者住まいにおけるサービス及びその提供形態が多様化している中、現行の有料老
人ホームの定義(①食事の提供、②介護(入浴・排泄・食事)の提供、③洗濯・掃除
等の家事の提供、④健康管理のいずれかを提供)は実情に即しているか。
(ⅳ)地域毎のニーズや実態を踏まえた介護保険事業(支援)計画の作成に向けた対応
○ 住宅型有料老人ホームでは、自社や外部のサービスと組みあわせ、多様なサービス展
開が行われているが、各地域で、必ずしもサービスの提供実態の全体像を把握できて
いない状況がある。有料老人ホーム等が介護需要の受け皿になっている状況を、適切
に介護保険事業(支援)計画の介護施設等の整備量やその他介護サービスの見込み量
に反映させるためには、どのような仕組みが求められるか。
(2)構成員の意見・ヒアリング内容
(ⅰ)有料老人ホームにおけるサービスの質の確保等
(有料老人ホームの役割)
◆ 単身高齢者や身寄りのない高齢者、いわゆる氷河期世代の高齢者の増加が見込まれる
中、有料老人ホームなどの高齢者向け住まいは、地域包括ケアシステムの中核として
の役割が期待されるのではないか。
◆ 入居者像の多様化が進むなか、その状況を踏まえた高齢者向け住まいに求められる役
割を考えていく必要があるのではないか。
◆ 高齢者向け住まいにおいても看取りの対応が進んでおり、人生の最期まで尊厳が保た
れるサービスになっていくべきでないか。
◆ 養護・軽費老人ホームが受け入れるべき低所得高齢者を高齢者向け住まいで受け入れ
ている実態があるのではないか。
【主な意見】
○ 我が国において、単身高齢者や住まいの問題を抱える高齢者が、いわゆる氷河期世代
が高齢期に達するとともにますます増えてくる。基本的には、こうした有料老人ホー
ムのような形態のサービスは、発展を促すことが不可欠。いわゆる地域包括ケアシス
テムの実現や深化という意味では、こうした高齢者向け住まいが一番重要なプレーヤ
ーになるだろう。
○
当初有料老人ホームは、中堅所得層以上が早めに引っ越しをするイメージだったが、
現在では生活保護受給者を含めて所得階層が幅広くなっている。また、有料老人ホー
ムでの暮らしには費用がかかるため、要支援1や要支援2で引っ越すのではなく、遅
めに引っ越すこととなる。また、単身世帯が広がる中で生活支援をお願いできる親族
が身近にいない方が確実に増えており、居住支援で検討されている居住サポート住宅
との重なり合いも今後出てくるだろう。また、軽費老人ホームや養護老人ホームが増
えない中で、受け皿になっていると考えられる。
○
入居する高齢者の状態像が変容してきている中で、その状況を踏まえた高齢者住まい
に求める役割や住み分けを考えていく必要。
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人ホームの定義(①食事の提供、②介護(入浴・排泄・食事)の提供、③洗濯・掃除
等の家事の提供、④健康管理のいずれかを提供)は実情に即しているか。
(ⅳ)地域毎のニーズや実態を踏まえた介護保険事業(支援)計画の作成に向けた対応
○ 住宅型有料老人ホームでは、自社や外部のサービスと組みあわせ、多様なサービス展
開が行われているが、各地域で、必ずしもサービスの提供実態の全体像を把握できて
いない状況がある。有料老人ホーム等が介護需要の受け皿になっている状況を、適切
に介護保険事業(支援)計画の介護施設等の整備量やその他介護サービスの見込み量
に反映させるためには、どのような仕組みが求められるか。
(2)構成員の意見・ヒアリング内容
(ⅰ)有料老人ホームにおけるサービスの質の確保等
(有料老人ホームの役割)
◆ 単身高齢者や身寄りのない高齢者、いわゆる氷河期世代の高齢者の増加が見込まれる
中、有料老人ホームなどの高齢者向け住まいは、地域包括ケアシステムの中核として
の役割が期待されるのではないか。
◆ 入居者像の多様化が進むなか、その状況を踏まえた高齢者向け住まいに求められる役
割を考えていく必要があるのではないか。
◆ 高齢者向け住まいにおいても看取りの対応が進んでおり、人生の最期まで尊厳が保た
れるサービスになっていくべきでないか。
◆ 養護・軽費老人ホームが受け入れるべき低所得高齢者を高齢者向け住まいで受け入れ
ている実態があるのではないか。
【主な意見】
○ 我が国において、単身高齢者や住まいの問題を抱える高齢者が、いわゆる氷河期世代
が高齢期に達するとともにますます増えてくる。基本的には、こうした有料老人ホー
ムのような形態のサービスは、発展を促すことが不可欠。いわゆる地域包括ケアシス
テムの実現や深化という意味では、こうした高齢者向け住まいが一番重要なプレーヤ
ーになるだろう。
○
当初有料老人ホームは、中堅所得層以上が早めに引っ越しをするイメージだったが、
現在では生活保護受給者を含めて所得階層が幅広くなっている。また、有料老人ホー
ムでの暮らしには費用がかかるため、要支援1や要支援2で引っ越すのではなく、遅
めに引っ越すこととなる。また、単身世帯が広がる中で生活支援をお願いできる親族
が身近にいない方が確実に増えており、居住支援で検討されている居住サポート住宅
との重なり合いも今後出てくるだろう。また、軽費老人ホームや養護老人ホームが増
えない中で、受け皿になっていると考えられる。
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入居する高齢者の状態像が変容してきている中で、その状況を踏まえた高齢者住まい
に求める役割や住み分けを考えていく必要。
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