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１ 有料老人ホームの運営及びサービス提供のあり方

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（ⅰ）有料老人ホームにおけるサービスの質の確保等
○ 有料老人ホームにおいては、介護保険施設のような設備基準や夜間の体制、生活相談
等に関する人員配置基準が定められていないが、特に、介護度の高い高齢者や、複合
的な介護・医療課題を有し、専門的ケアを要する高齢者の受け皿ともなっている住宅
型有料老人ホームにおける適切なサービス提供が確保されるためにどのような方策が
求められるか。

（１）課題と論点

○

ホーム入居者に対して、適切なケアプランに基づき、利用者に最適なサービスが提供
されるために、住宅型有料老人ホームと居宅介護支援事業所の関係はどうあるべき
か。

○

近年、有料老人ホームにおいて適正な手続を経ていない身体的拘束等や経済的虐待の
増加が見られるところ、有料老人ホームにおける虐待防止の推進に向けてどのような
方策が考えられるか。

○

有料老人ホームにおける事故防止措置（研修、委員会の設置等）や事故が起きた場合
の対応（市町村への連絡等）について指導指針に定めがあるが、事故が発生した場合
の市町村への事故報告は任意となっている（注：特定施設や、外付けでサービス提供
する介護サービス事業者にはそれぞれ報告義務がある。）。全国的な事故防止の PDCA
サイクルを構築することが求められているなか（令和６年度介護報酬改定に関する審
議報告）
、有料老人ホームにおいてどのような方策が考えられるか。

（ⅱ）利用者による有料老人ホームやサービスの適切な選択
○ 多種多様な高齢者住まいが存在している中で、高齢者自身が、自らのニーズに合った
高齢者住まいを適切に選択できるようにするため、消費者保護の観点から高齢者に対
して提示されるべき情報は何か。その際、行政や関係団体、事業者やケアマネジャー
等にどのような役割が求められるか。
○

ホームは入居者等に対し、サービス提供内容、負担費用、職員体制等の入居契約に関
する重要な事項を書面で開示することとされているが、消費者保護や入所後のトラブ
ル回避の観点から、契約前の説明の徹底を含め、十分なルールとなっているか。

○

高齢者住まいの入居者紹介について、入居希望者の介護度等に応じた高額な手数料の
設定を行う等、入居紹介業における事業運営の透明性に疑念を生じさせる事例が見ら
れたほか、入居紹介業について、入居希望者にとって事業運営や紹介の仕組みが見え
づらいという課題や、どのような資格を有する職員が担っているか不透明という課題
が指摘されているが、入居紹介業の運営の透明性の確保や消費者保護の観点からどの
ような方策が考えられるか。

（ⅲ）有料老人ホームの定義について
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