944
945
946
947
948
949
950
951
952
953
954
955
956
957
958
959
960
961
962
963
964
965
966
967
968
969
970
971
972
973
974
975
976
977
978
979
980
981
982
983
984
985
986

○

有料老人ホームが、高齢者施設の中で箇所数、利用者数ともに最大となっているため、
特定施設の指定の量的規制の意味合いが薄れているのではないか。利用者の一定割合
が重度であるなどの重度化指標や、居宅介護支援やサービス事業所の同一経営主体へ
の利用者の集中度合い等を測って、特定施設への指定申請を勧奨するなどを検討して
はどうか

○

特定施設にすると介護報酬が安定するため、経営しやすい面もあるが、人手不足の中
で人員基準を満たすことは難しい。住宅型を特定施設に移行させることに関しては建
物の設備とか構造を含めた計画が特定施設の前提になっていないと難しいのではない
か。利用者の負担の問題もある。

○

自治体の観点からは、特定施設に移行することで指導監督をしやすくなる一方、給付
増になる可能性がある。事業者の観点からは高齢者の方への包括的なケアが提供でき、
職員のモチベーションが向上する可能性がある一方、外付けサービスから特定施設に
移行することによって儲けが減る可能性もある。

（外部サービス利用型特定施設の活用促進）
◆ 特定施設は一定のニーズがあるものの、人手不足により人員配置基準を満たすことが
困難であり、採用ができないために特定施設として運営することを断念する事業者も
存在する。このため、一般型に必要な体制確保が難しい場合には、外部サービス利用
型特定施設への指定申請を可能とする仕組みの導入を検討すべきではないか。
◆ 外部サービス利用型として利用可能な外部サービスには、定期巡回型サービスのよう
に柔軟なサービス提供が可能な事業も対象に加えてもよいのではないか。
◆ 外部サービス利用型における訪問介護などの訪問系サービスについては、夜間・早
朝・深夜の加算を算定できず、人件費を補う報酬が不十分と考えられることから、住
宅型有料老人ホームから特定施設への移行も視野に入れた基準や報酬体系の整備が必
要ではないか。
【主な意見】
○ 介護付きホームはほぼ一般型であるが、報酬体系を含めた外部サービス利用型の在り
方を検討してはどうか。一方で、サービス提供の実態が計画と乖離してしまう可能性
があることを踏まえると、定期巡回のようにサービス提供を柔軟に変更できるような
サービスの創設を含めて考える必要。
○

経営者の立場からすると、介護報酬が収益となるため、限度額を極力上げるように働
きかけてしまう力学があることも承知している。介護付きホームのほうが住宅型ホー
ムに比べて、経営が安定しやすい面もある。

○

基本的には特定施設はニーズあるが、人手不足であり、人員配置基準を満たすことが
難しい。採用ができないので、特定施設は諦めるという事業者もある。特定施設の基
本報酬が上がらないと、物価上昇とか人手不足、採用コストは吸収できないと考えて
24