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474

○

選択の前提として必要とされるのは、単なる権利能力ではなく、判断能力であり、判
断能力に課題を有する方々の存在を鑑み、介護保険法の施行と同時に成年後見制度が
創設されたが、残念ながら同制度は未だ十分に機能していない。制度の目的が明確で
あり、信頼性のある情報があり、かつ適切な判断能力に支えられる体制が整ってこそ、
真に「自らが選択できる」制度になると考えるので、この点の改善が図られるべき。

（入居者紹介事業の役割と課題）
◆ 高齢者向け住まいへの入居者紹介事業者は、認知機能の低下により判断能力に課題を
抱える高齢者も多いなか、高齢者やその家族の意思決定支援という役割も担い得るこ
とを認識したうえで、単なる住まいの紹介にとどまらず、責任を持って事業を行う必
要があるのではないか。
◆ 入居者紹介事業は、入居希望者と有料老人ホームの間をつなぐ役割を担っているが、
宅建業で義務づけられているような契約書や重要事項説明書等が入居者紹介事業にお
いては明確ではないのではないか。
◆ 紹介料の設定の実態が不透明であることも問題ではないか。
【主な意見】
○ 紹介業者に関しては、顧客は、いわゆる一般的な消費者像とは違い、高齢者であり、
情報の非対称の問題を被る一番顕著な方々だということからすると、現在、社会福祉
分野で近年言われている意思決定支援の役割について、有料老人ホームや紹介事業者
も負っていることについての仕掛けを講じる必要がある。さほどの規制ではないとし
ても、紹介業者は、高齢者の意思決定支援を担う役割もあるものことを認識して事業
を行っていただく必要性がある。
○

宅建業との整理が必要。住まい紹介事業の場合、ホームと入居者の間（真ん中）に紹
介事業者が位置しつつも、ホーム側に寄っている状況もゼロではない。

○

宅建業であれば、１ヶ月分の家賃を貸主と借主それぞれから半額ずつ納めることにな
っているため、それに対する整理も必要。そのときの費用についても、住宅費用と基
本サービス費、管理費、食費を含めるのか、手間がかかることをどうするのかといっ
たことを、比較検討する必要がある。

○

紹介事業は需要も高く、社会的ニーズも責任の大きい。一方で、宅建と同じような登
場人物であるにもかかわらず、入居検討者が一銭も払っていないことに疑問を抱く。
紹介業者はあくまでも契約に関与しないとのことだが、そこで行われていることは価
値の提供・提案であり、契約の動機づけも加味すると、契約に関与していないと言え
るのか。

○

紹介事業は需要も高く、社会的ニーズも責任の大きい。一方で、宅建と同じような登
場人物であるにもかかわらず、入居検討者が一銭も払っていないことに疑問を抱く。
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