薬剤師偏在指標（将来推計）
○薬剤師偏在指標の将来推計（2036年度）を、二次医療圏ごとに色分けすると、以下の図の通り。
○全国的に、薬局薬剤師の偏在指標より、病院薬剤師の偏在指標の方が高くなりにくいことが示唆される。

薬局薬剤師偏在指標（将来）

病院薬剤師偏在指標（将来）
※１：分子算出の考え方
目標年次（2036年度）における調整薬剤師労働時間

凡例

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「現在の調整薬剤師労働時間」に「薬剤師需給予
測における薬剤師数の伸び率」を掛けて算出

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「薬剤師需給予測における薬剤師数の伸び率」に
ついては、目標年次において全国の薬剤師数が全
国の薬剤師需要に一致する場合の薬剤師偏在指標
の値を算出するため、需要数を用いて計算した値
「1.15」とした（目標年次における全業態の薬
剤師の需要数÷計画期間前算出時点における全業
態の薬剤師供給数）

※２：分母算出の考え方

：0.2以下
：0.2～0.4以下
：0.4～0.6以下

目標年次（2036年度）における病院・薬局の推計業務量
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：0.6～0.8以下

＊： 国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』
（平成30（2018）年推計）を使用

：0.8～1.0以下
：1.0～

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将来の薬剤師偏在指数 ＝

将来の調整薬剤師労働時間※１
将来の薬剤師の推計業務量※２

2035年における「地域の性・年齢階級別将来推
計人口」＊を用いて算出

2035年における在宅医療の需要の伸び1.36倍※を
１薬局当たりの在宅業務実施件数（定数部分）に
乗算
＊： 令和３年度訪問診療受療数推計（厚生労働省）を使用

※福島県の二次医療圏別の値については、人口推計がないため、将来の指標を算定していない

医薬局「薬剤師偏在指標等について」（令和５年６月９日）のデータより保険局医療課にて作成

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