病院・診療所・訪問看護ステーション
医療従事者の現況

• 医師については、総数として増加傾向にあるが、地域偏在や診療科偏在が課題となっている。
• 看護職員については、看護職員就業者数は増加を続け、就業看護職員の年齢階級別構成割合の推移を見ると、
40歳以上の就業看護職員数が増加している。訪問看護ステーションに就業する看護職員数も増加している。看
護師学校養成所における卒業者数は令和3年度をピークに減少傾向であり、看護師学校養成所（3年課程）にお
ける令和6年度入学者の定員充足率は89.6％と低下している。
• その他の職種について、医療機関の従事者数は全体的に増加傾向で、特に理学療法士と作業療法士の増加が大き
かった。直近の国家試験合格者数は、理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士の順で多かった。

今後の医療提供体制

• 2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革として、「新たな地域医療構想」や「医師偏在対策」等のとり
まとめが行われている。また、令和７年４月より「かかりつけ医機能報告制度」が施行された。
• 今後、多くの医療資源を要する手術等が減少し、急性期病床の稼働率の低下等により、医療機関の経営への影
響が見込まれる。地域における急性期医療・救急医療の維持・確保に向けて、二次医療圏の圏域の広域化の見
直しや、病床・病院再編を進める取り組みが進められている。
• 医療提供体制に関する課題は都市部と地方部で異なっており、特にすでに人口減少がより進んでいる過疎地域
等における医療の確保に向けた取組みとして、外来医師偏在指標に基づく外来医療機能の確保、へき地医療支
援事業、地域医療対策協議会による医師派遣等の協議・調整、オンライン診療の活用等が進められている。

• 看護職員の確保に向けて「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」が令和５年に改定さ
れ、さまざまな取組みが行われている。
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