ム性よりも十分な検討がなされていることを最重要視すべきである。すなわち、エキスパー
トパネル構成員である専門家が診療や会議、または出張等でリアルタイムに協議できない
場合は、それぞれの構成員の見解をあらかじめ共有し、見解の一致ができていることが担保
されていれば、エキスパートパネル要件を満たすとすべきである。更に、がんゲノム中核拠
点病院における実際のエキスパートパネルの運用では、「持ち回り協議(医療情報システム
の安全管理に関するガイドラインに準拠したファイル共有サービス等を介してそれぞれ評
価すること)」で見解を共有している場合が多い (77%、[10/13]) ことから、すべての症例
において持ち回り協議の運用を活用することで、エキスパートパネルの質を担保できると
ともに患者への速やかな結果返却も可能となり、患者の不利益にはならず医療者にとって
もリアルタイムで協議する時間的拘束が緩和できると考える。一方、すべての症例において
持ち回り協議が可能となれば、必要な構成員が不在であった場合にリアルタイムでの協議
において疑義が発生しても、事後的にすみやかに再度持ち回り協議を実施することで、その
質は担保できると考える。
また、エキスパートパネル構成員である前述アからキまでの専門家は、役割が重複するこ
とも想定されるが、アからキまでの専門領域において異なる構成員が参加し意見交換がで
きる場合においては重複も許容すべきである。具体的には、ア、ウ、エ、キ（小児症例の場
合のみ）については、独立的な見解が望ましいため、ア、ウ、エ、キはそれぞれ独立した構
成員とし、他は兼務を可能としてもよいと考える。
以上より、エキスパートパネル構成員に関する要件をその質を担保した上で緩和し、診療
現場の状況に即した柔軟な対応ができるようにすることが望まれる。
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がん遺伝子パネル検査を実施できる医療機関を拡大し、がん遺伝子パネル検査にしか

搭載されていない CDx を広く活用して革新的な治療薬を患者に届ける必要がある
現状：現在、我が国でがん遺伝子パネル検査が実施できる医療機関は、2025 年 6 月１
日現在、がんゲノム医療中核拠点病院 13 施設、がんゲノム医療拠点病院 32 施設、がんゲ
ノム医療連携病院 237 施設（エキスパートパネルができる 35 施設を含む）の合計 282 施設
である。しかし、これはがん診療連携拠点病院等 463 施設）の 60％にしかすぎず、第 4 期
がん対策推進基本計画（2023 年 3 月 28 日閣議決定）の全体目標である「誰一人取り残さ
ないがん対策を推進し、すべての国民とがんの克服を目指す」という目標を達成するには改
善すべき課題である。がんの標準治療を実施することが求められる医療機関として位置づ
けられているがん診療連携拠点病院等（もしくは小児がん拠点病院、又は小児がん連携病院
１－A）において、がんゲノム医療が広く実施できるようにすることが望ましい。また、院
内がん登録全国集計に提供された全登録数のうち、74％ががん診療連携拠点病院等での登
録となっているが 17）、がん診療連携拠点病院等以外からも 26％のがん登録がある。がんゲ
ノム医療を実施するためには、がん診療連携拠点病院等以外の医療機関はがんゲノム医療
連携病院に申請できないため、がん遺伝子パネル検査が実施できない。これらを考慮する
と、現時点でも多くのがん患者ががん遺伝子パネル検査にアクセスする機会が奪われてい

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