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入ー1 令和6年度調査結果(速報) 概要 (38 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00271.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会(令和7年度第2回 5/22)《厚生労働省》
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救急患者連携搬送料の届出状況


高度救命救急センター、救命救急センター及び二次救急医療機関において、救急患者連携搬送料
を届け出ていると回答した医療機関は、17%であった。
○ 救急患者連携搬送料を届け出ていない理由としては、「救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプ
ターによる救急搬送件数が、年間で 2,000件未満であるため」、「搬送に同乗するスタッフが確
保できないため」等が多かった。
救急患者連携搬送料の

救急患者連携搬送料を届け出ていない理由(複数選択可)

届出状況(n=1,063)

0.0%

10.0%

20.0%

83%

3.4%

7.6%

20.5%

自院又は連携先医療機関が緊急自動車を保有していないため

28.1%
31.8%
34.5%

18.2%
14.0%

救急患者の連携搬送を行わなくても、自院において対応が可能であるため

他院に転院させることによる病棟稼働率への影響を少なくするため

その他

届け出ていない

高度救命救急センター・救命救急センター (n=88)

6.8%
5.6%
4.5%

26.1%

二次救急医療機関 (n=516)

・その他(自由記載)の例(抜粋要約)
・現在届出の準備中、院内調整が図れないため、搬送対象となる患者が少ないため、MC協議会の開催待ち

出典:令和6年度入院・外来医療等における実態調査 (施設調査票(A票))

60.0%

27.3%
24.2%

いう要件の達成が困難であるため

搬送に同乗するスタッフが確保できないため

届け出ている

50.0%

56.4%

「地域のメディカルコントロール協議会等と協議を行った上で、候補となる保険医療機関のリスト」を作成すると

地理的な事情により、連携が可能な医療機関を確保できないため

40.0%

9.1%

救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる救急搬送件数が、年間で 2,000件未満であるため

17%

30.0%



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