過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年07月14日(木) ［審査支払］電子点数表用い、算定の適合性をコンピュータ点検　　支払基金

電子点数表を活用したコンピュータチェックを開始（7／14）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月14日に、電子点数表を活用したコンピュータチェックを開始したことを明らかにした。支払基金では、診療報酬点数表に定められている算定ルールに関する電子情報テーブルを電子レセプト請求用の診療行為マスターに追加し、「電子点数表（医科・歯科）」としてホームページで公表している。今般、電子レセプトの審査において、この電子点数表を活用したコンピュータチェックを平成23年7月審査分から開・・・

2011年07月14日(木) ［介護保険］平成23年2月の介護保険給付費は6176億円

介護保険事業状況報告の概要（平成23年2月暫定版）（7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月14日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年2月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2908万人で、このうち要介護（要支援）認定者は503万8000人となっている。65歳以上の17.3％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は308万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万2000人、施設サービス受給者は84万1・・・

2011年07月14日(木) ［健康日本21］早世（65歳未満での死亡）には、高血圧と喫煙が大きく関与

健康日本21評価作業チーム（第3回　7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が7月14日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、健康寿命や壮年期死亡について議論を行った。
　健康寿命とは、「健康な状態で生存する期間、あるいは、その指標の総称」のこと。参考人として意見陳述した藤田保健衛生大学医学部の橋本教授は、健康寿命の指標が国家間で異なっていることを指摘。そのうえで、日本では「活動制限なし」「自覚的健康の平均寿命」「高齢者の平均自立期間」が・・・

2011年07月14日(木) ［社会保障］集中検討会で一般委員、消費税率アップ時の逆推進対策を要望

社会保障改革に関する集中検討会議（第11回　7／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が7月14日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」成案に対し、一般委員5名の連盟による意見書(p91参照)が提出された。
　意見を提出したのは、特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事の赤石氏、特定非営利活動法人ユースポート横濱理事の有吉氏、社会福祉法人いきいき福祉会専務理事の小川氏、野洲市市民生活相談室主査の生水氏、内閣府参与・・・

2011年07月14日(木) ［審査支払］電子レセプト請求、件数割合は前月と同じだが機関数割合は上昇

平成23年6月受付分の電子レセプトの割合件数で88.7％、機関数で68.3％（7／14）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月14日に、平成23年6月受付分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が88.7％であったことを公表した。内訳は、医科が93.4％、歯科が38.5％、調剤が99.9％であった。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の68.3％（医科81.3％、歯科31.8％、調剤93.4％）となった(p1～p3参照)。歯科において、電子レセプト請求を行う診療所が着実に・・・

2011年07月13日(水) ［高度医療］骨芽細胞を用いた骨延長術、高度医療として「適」

高度医療評価会議（第25回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省が7月13日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果などが報告された。
　今回、高度医療に新たに申請されたのは、「軟骨無形成症等骨系統疾患に伴う低身長症例および下肢長不等症例に対する培養骨髄細胞移植の併用による骨延長術併用療法」の1件。この技術は、自己骨髄液から培養した骨芽細胞を骨延長術の際に延長部位に移植し、延長部位の骨形成を促進させ、早期の軸圧負荷・・・

2011年07月13日(水) ［医学研究］最良な医療のため、臨床研究評価の仕組みを　　日本学術会議

提言―エビデンス創出を目指す検証的治療研究の推進・強化に向けて―（7／13）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 医学・薬学

　日本学術会議は7月13日に、「エビデンス創出を目指す検証的治療研究の推進・強化に向けて」と題する提言を公表した。これは、日本学術会議の臨床医学委員会・臨床研究分科会の意見を取りまとめたもの。
　検証的治療研究とは、「最良かつ安全な医療」を科学的に評価するために、研究者が仮設を立て、収集されたデータが仮設と一致するか否かを調べる臨床研究である。これらは主に大学等で行われているが、不採算部門であるため、・・・

2011年07月13日(水) ［経営］医療・福祉とも0.1ポイントずつの貸付利率引き上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（7／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が7月13日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.5％、増改築資金（乙種）は年2.0％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の新築資金等についても、それぞれ年1.6％、年2.0％で、0.1ポイントずつ引き上げられている。また、長期運転資金も、いずれの施設に・・・

2011年07月13日(水) ［産業保健］産業保健推進センター等による効果的・効率的支援について議論

産業保健への支援の在り方に関する検討会（第2回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省が7月13日に開催した、産業保健への支援の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、産業保健推進センターやメンタルヘルスセンターによる効果的・効率的な支援について議論を行った。
　産業保健を支援する体制は、事業場の規模によって異なる。50人以上の事業場に対しては、産業保健推進センターが相談・情報提供などを行い、メンタルヘルス対策支援センターが訪問支援や管理監督者教育などで支えている。一・・・

2011年07月13日(水) ［医療安全］全ての医療機関に医療事故調査委員会の設置を　　日医

医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言について（7／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は7月13日の定例記者会見で、「医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言」を発表した。これは、日医の原中会長より諮問を受けて、「医療事故調査に関する検討委員会」を設置し、全5回にわたる検討の結果、答申したもの。
　検討にあたっては、わが国における医療事故対策の柱を、「医療事故の真の原因究明・再発防止に努め、同時に医療現場が萎縮することなく誠実かつ積極的に医療に取り組むことができるような医療・・・

2011年07月13日(水) ［医療計画］在宅医療体制指針、地域の実情に応じて柔軟に設定すべき

医療計画の見直し等に関する検討会（第5回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療について議論した。
　厚労省当局から、在宅医療の現状と課題が提示された(p4～p18参照)。そこでは、在宅医療の指針案を作成するとした場合、（1）在宅医療の医療圏の設定にあたっては、介護保険事業計画を踏まえて策定すべきか（2）計画の策定にあたっては、在宅医療を担う在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院など・・・

2011年07月13日(水) ［がん対策］臨床試験推進する中核施設を整備し、難治性小児がんへ対応を

がん対策推進協議会小児がん専門委員会（第5回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がんにおける難治がん、研究、教育・研修等について集中審議を行った。
　資料では、難治がん、研究、教育・研修等についての委員の意見を一覧にした表が示されている(p29～p31参照)。
　まず、難治がん対策としては、現在の患者への対応とともに、新たな診断・治療に向けた将来的な対応の両側面がまとめられている・・・

2011年07月13日(水) ［規制改革］中国での医療施設開設等を国際化推進事業候補に　　野村総研

平成23年度「日本の医療サービスの海外展開に関する調査事業」に係るプロジェクトの公募結果について（7／13）《野村総研》: 発信元：株式会社野村総合研究所　　カテゴリ： 医療制度改革

　野村総合研究所は7月13日に、経済産業省の「医療サービス国際化推進事業」として、日本の高度健診システム輸出による海外医療サービスビジネス展開プロジェクトなど6件を採択候補として選定したことを公表した。
　この国際化推進事業は、経産省からの委託事業として野村総研が平成22年度から運営しているもの。全国から事業を公募し、外部有識者による審査委員会の審査を経て、採択候補が選定される。
　選定されたプロジェクト・・・

2011年07月13日(水) ［24年度予算］震災を踏まえ医療再生と復興に財源投入を要望　　日医

平成24年度概算要求要望（7／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は7月13日の定例記者会見で、平成24年度概算要求要望を発表した。冒頭で、今般の震災で被災地では未だ多くの住民が十分な医療を受けられない状態であり、福島第一原発の事故が現在も進行中であることを踏まえ、まずは被災地の医療再生および復興に、継続的な支援が必要であると強調。そのうえで、国民が平等に医療を受けられるために医療に十分な財源が投入されるべきとして、平成24年度の予算概算要求への要望をまと・・・

2011年07月13日(水) ［診療報酬］診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第193回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。

　診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・

2011年07月13日(水) ［災害医療］東日本大震災を教訓に、災害医療のあり方の検討に着手

災害医療等のあり方に関する検討会（第1回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、「災害医療等のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。3月11日に発生した東日本大震災は、東北・関東地方に大きな被害をもたらしたが、災害派遣医療チーム（DMAT）は、発災後早期から救急医療に適切に対応するとともに、災害拠点病院も被災地の診療拠点として大きな役割を果たしている。一方で、ライフラインの途絶等により医薬品等の物資の供給が不十分で、診療機能に影響が出た医療・・・

2011年07月12日(火) ［救急医療］ AED使用促進対策費、厚労省・消防庁の平成23年度予算に計上

自動体外式除細動器（AED）の重要性に関する質問に対する答弁書（7／12）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は7月12日に、「自動体外式除細動器（AED）の重要性に関する質問に対する答弁書」を公表した。衆議院議員は、「東日本大震災の被災地において、震災発生後から4月末まで、震災関連死とみられる被災者の半数近くが不整脈が原因で死亡しており、病院到着前にAEDを迅速に使用すれば救命できた」と考えられることから、「被災地におけるAEDを使用した病院到着前救護の活動状況（地域・蘇生・死亡）」や「AED使用による救命率向上・・・

2011年07月12日(火) ［災害医療］災害医療チーム、今後は診療・健康支援するJMAT IIに　　日医

今後のJMAT活動について（7／12）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は7月13日の定例記者会見で、今後のJMAT活動について公表した。
　JMATは、今般の大規模災害にあたり、発生直後より被災地に赴き、被災者の生命と健康を守るための支援活動を行う目的で、医師・看護職員・事務職員等により構成された災害医療チームである。これまでも、DMATや日赤チームと連携・情報共有しながら、医療支援活動を行ってきた。
　日医は、JMATの活動について、「急性期以降の災害医療、健康支援に成果・・・

2011年07月12日(火) ［がん検診］無料クーポン券が功を奏してか、乳がん検診等の受診率30％台に

平成22年国民生活基礎調査におけるがん検診の受診状況について（7／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月12日に、平成22年国民生活基礎調査におけるがん健診の受診状況を公表した。これは、今後、重点的に受診勧奨すべき対象者を考慮しつつ、受診率向上に向けた対策を検討するために、性・年齢階級別のがん検診受診率を算出したもの。
　40歳以上が検診対象となっている胃がん・肺がん・大腸がん検診では、いずれも、男性の受診率が女性の受診率を上回っている。具体的には、40歳以上の者の受診率は、（1）胃がんでは・・・

2011年07月12日(火) ［チーム医療］大学病院のチーム医療推進事業支援に、52件が申請　　文科省

平成23年度大学病院人材養成機能強化事業「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」の申請状況について（7／12）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は7月12日に、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」の申請状況を公表した。文科省は、平成23年度より、大学病院人材養成機能強化事業として、「チーム医療推進のための大学病院職員の人材養成システムの確立」事業を実施している。これは、チーム医療の推進に役立つ高度な専門的医療人材の養成を行う大学病院の取組を支援することにより、医療スタッフの役割分担の推進および専門性の向上・・・

2011年07月12日(火) ［調査］家族介護は64％、要介護3以上では終日介護する割合が高い

平成22年国民生活基礎調査の概況（7／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月12日に、平成22年国民生活基礎調査の概況を発表した。この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得など国民生活の基礎的事項を調べ、厚生労働行政の基礎資料とするもの。3年に1度大規模調査が、中間年に小規模調査が行われている。
　平成22年6月3日現在の世帯総数は、4863万8000世帯。世帯構造別に見ると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1492万2000世帯、「単独世帯」が1238万6000世帯、「夫婦のみの世帯」が1099・・・

2011年07月12日(火) ［調剤］安定供給に目処、医薬品長期処方の自粛や分割調剤の要請を解除

平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について（その2）（7／12付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月12日に、「平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮」（その2）についての事務連絡を行った。震災直後の3月17日に行われた事務連絡で、医薬品等について震災の影響により生産等に大きな支障が出ているため、被災地への医薬品供給を優先する観点から、被災地以外の保険医療機関および保険薬局に、当面医薬品の長期処方を自粛し、分割調剤などを考・・・

2011年07月12日(火) ［診療報酬］メロキシカム錠5mg「クニヒロ」など6品目を薬価収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（7／12付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月12日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する事務連絡を発出した。
　今回は、（1）医薬品の製造販売承認の承継に伴い、名称変更が行われたもの（2）新たに薬価基準に収載された医薬品に代替されるため、平成24年4月1日以降、保険診療における使用医薬品から除外されるもの―の2点が報告されている。
　（1）では、メロキシカム錠5mg「クニヒロ」やリスペリドン錠0.5mg「クニヒロ」など6品目が新たに・・・

2011年07月12日(火) ［がん対策］がん患者とその家族に、心理社会的・スピリチュアルな支援を

がん対策推進協議会緩和ケア専門委員会（第4回　7／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月12日に開催した、がん対策推進協議会の緩和ケア専門委員会で配付された資料。この日は、治療の初期段階からの緩和ケア実施についてヒアリングを行うとともに、その結果を踏まえた議論を行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）国立がん研究センター中央病院乳腺科・腫瘍内科通院治療室医長の田村氏（2）神奈川県立がんセンター医療相談支援室長の清水氏―の2氏。
　清水氏は、早期からの緩和ケアについて、がん看・・・

2011年07月12日(火) ［医療IT］地域の医療・介護の課題、ICT利活用での解決に期待　　総務省

「ICT地域活性化懇談会提言」の公表（7／12）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は7月12日に、「ICT地域活性化懇談会提言」を公表した。総務省は、人口減少や高齢化といった地域の課題解決に向け、ICT（情報通信技術）による地域活性化の在り方を検討することを目的に、「ICT地域活性化懇談会」を開催してきた。今般、3月11日に発生した東日本大震災を受け、被災地の復興、さらには日本の再生に向け、ICTの機能を最大限に活用して地域活性化を実現することが極めて重要な施策の1つであることから、ICT・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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