キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全16件中1 ~16件 表示

2016年06月29日(水)

[災害医療] 災害医療における非常用通信手段ガイドラインを公表 総務省

「災害医療・救急活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」の公表~ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けて~
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は6月29日、「災害医療・救護活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」を公表した。ガイドラインでは、(1)確保すべき通信手段、(2)推奨される非常用通信手段―について、説明している。 (1)では、確保すべき通信手段の考え方として、人工衛星を使用する通信システムは災害の被害を受けにくく、東日本大震災では、主要な衛星携帯電話サービスで輻輳(通信過多により通話しにい状況)の発生が・・・

続きを読む

2016年04月27日(水)

[介護] 「ロボット大賞」6月30日まで募集中 総務省

「第7回 ロボット大賞」の募集を開始します! ~新たに総務大臣賞を創設しました~(4/27)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 研究推進室   カテゴリ: その他
 総務省は6月30日まで、「第7回 ロボット大賞」の募集をしている。「ロボット大賞」は、総務省、経済産業省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省の連携により、特に優れたロボットなどを表彰する制度で、2006年から実施している。今回新たに総務大臣賞が創設された(p1参照)。 第7回目の今回は、「ビジネス・社会実装」、「ロボット・システム」、「要素技術」、「研究開発」、「人材育成」の5部門、および「・・・

続きを読む

2016年04月21日(木)

[医療機器] ICTイノベーションの創出支援で開発課題を公募 総務省

平成28年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)の技術開発課題の公募(4/21)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 社会福祉
 総務省は、2016年度の「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」の技術開発課題の提案を公募している。 民間の事業化ノウハウなどの活用による事業育成・研究開発の支援を一体的に推進し、新事業創出を目的に支援する。対象はICT技術自体のほか、医療、交通、教育などの異分野とICTとの融合をはかり、社会へ大きなインパクトをもたらす革新的技術・アイデアを用いた新事業の創出を目指す技術開発課題。1件・・・

続きを読む

2016年04月20日(水)

[行政改革] ICTまち・ひと・しごと創生推進事業の提案を公募 総務省

平成28年度予算 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の公募(4/20)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は5月24日まで、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に関する提案を公募している。2015年12月24日に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上と通じて地域の活性化を目指す(p1参照)。 公募するのは、以下のいずれかの用件を満たす事業(p1参照)。●これまで・・・

続きを読む

2016年02月09日(火)

[介護] トイレ取付型健康チェック装置の開発を採択候補課題に決定 総務省

平成27年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」に係る採択候補課題の決定(2/9)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課   カテゴリ: 介護保険 医薬品・医療機器
 総務省は2月9日、「2015年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」に係る提案について、採択候補課題を決定したことを公表した。 決定した提案課題は、「小型のバイオセンシング技術を活用したトイレ取付型健康チェック装置とサービスの開発」で、研究開発機関はサイマックス株式会社で、事業化支援機関は株式会社ジャフコ(p1参照)。 総務省では、提案内容の遂行に支障がないかなどを確認後、・・・

続きを読む

2016年02月01日(月)

[介護] スマホアプリ開発で「介護離職ゼロ」に貢献 総務省

I-Challenge! の補助金交付決定 ~「がんばらない介護」を実現するIoT支援ツールの開発~(2/1)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課   カテゴリ: 介護保険 医薬品・医療機器
 総務省は2月1日、「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」の採択候補としてなっていた技術開発課題「『がんばらない介護』を実現するIoT支援ツールの開発」に対し、先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定を行ったことを公表した。交付対象の研究開発機関は株式会社Z-Works(2015年度交付予定額:2,227万7,000円)で、事業化支援機関は株式会社ケイエスピー(同43万8,000円)(p1参照)・・・

続きを読む

2016年01月29日(金)

[災害医療] 災害時の非常用通信手段について情報提供を呼びかけ 総務省

大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する情報提供の募集 ~ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けて~(1/29)《厚生労働省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は現在、災害医療・救護活動に不可欠な非常用通信手段について検討するために、一般の企業・団体などから、「関連する情報や資料、提案」などの情報提供を呼びかけている(p1参照)。 これは、総務省が2015年12月より開催している、「大規模災害時の非常用通信手段のあり方に関する研究会」での議論に役立てることが目的(p1参照)で、次の事項などが対象となる(p1参照)。●災害医療・救護活動で用いられる・・・

続きを読む

2015年04月30日(木)

[地域医療] 地域活性化に資するICT利活用事業の提案を追加公募 総務省

平成26年度補正予算 ICTまち・ひと・しごと創生推進事業に係る提案の追加公募(4/30)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は4月30日、2014年度補正予算「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る提案の追加公募を開始した。総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2014年12月27日閣議決定)を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、教育、防災など各分野で地域が直面する「課題解決への貢献」、「産業や行政の効率化」、「生産性向上」を通じ、地域活性化に資するため、(1)「ICT街づくり推進事業」の成果事例において構・・・

続きを読む

2011年07月12日(火)

[医療IT] 地域の医療・介護の課題、ICT利活用での解決に期待  総務省

「ICT地域活性化懇談会 提言」の公表(7/12)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は7月12日に、「ICT地域活性化懇談会 提言」を公表した。総務省は、人口減少や高齢化といった地域の課題解決に向け、ICT(情報通信技術)による地域活性化の在り方を検討することを目的に、「ICT地域活性化懇談会」を開催してきた。今般、3月11日に発生した東日本大震災を受け、被災地の復興、さらには日本の再生に向け、ICTの機能を最大限に活用して地域活性化を実現することが極めて重要な施策の1つであることから、ICT・・・

続きを読む

2011年05月18日(水)

[医学研究] 脳情報を出力するBMIの利用等で、ガイドラインの必要性を指摘

脳とICTに関する懇談会最終取りまとめ(5/18)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局   カテゴリ: 医学・薬学
 総務省は5月18日に、脳とICTに関する懇談会の最終取りまとめを公表した。懇談会では、脳の活動に関する研究成果をICTに応用する「脳情報通信」技術によって、現段階では解決が困難な課題に新たな解決方法を示すことや、その方策実現に向けた研究開発のあり方について検討を行ってきた。
 最終取りまとめでは、(1)脳情報通信研究開発の背景と重要性(2)重要な研究分野(3)研究開発の推進に当たって考慮すべき事項―の3項目に・・・

続きを読む

2011年01月25日(火)

[医学研究] 脳とICTに関する懇談会中間取りまとめ、意見募集の結果を報告

脳とICTに関する懇談会(第5回 1/25)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局   カテゴリ: 医学・薬学
 総務省が1月25日に開催した、脳とICTに関する懇談会で配付された資料。この日は、平成22年8月26日から9月26日に行っていた、「脳とICTに関する懇談会中間取りまとめ」に関する意見募集結果が報告された。
 中間取りまとめでは、(1)脳情報通信研究の背景と重要性(2)基本的方向性(3)重要な研究分野(4)研究開発の推進に当たって考慮すべき事項―などが整理されていた。寄せられた意見のうち、研究推進に肯定的な意見が3件。・・・

続きを読む

2010年08月06日(金)

[医学研究] 軽度の機能低下・障害へのBMI活用でQOL向上  総務省

脳とICTに関する懇談会(第4回 8/6)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局   カテゴリ: 医学・薬学
 総務省がこのほど開催した、脳とICTに関する懇談会で配付された資料。この日は、当局が示した中間とりまとめ案に沿って議論を行った。
 中間とりまとめ案は、(1)脳情報通信研究の背景と重要性(p6~p9参照)(2)基本的方向性(p9~p12参照)(3)重要な研究分野(p12~p25参照)(4)研究開発の推進に当たり考慮すべき事項(p25~p28参照)―の4部構成。
 このうち(2)の基本的方向性としては、「脳の情報制御メカ・・・

続きを読む

2010年08月02日(月)

[意見募集] 脳の仕組みを利用したICTの更なる発展に期待

脳とICTに関する懇談会 中間取りまとめの公表及び意見の募集(8/25)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局   カテゴリ: 医学・薬学
 総務省は8月25日に、脳とICTに関する懇談会の中間取りまとめを公表し、26日より意見募集を開始した。
 脳とICTに関する懇談会はこれまで、脳研究とICTの融合分野について、今後、重点的に取り組むべき課題や、その推進体制等について検討を重ねてきた。そこで、「脳の仕組みを利用したICTの更なる発展」と題し、中間取りまとめについて広く国民から意見を求め、最終取りまとめを実施するとしている。
 中間取りまとめでは、(1・・・

続きを読む

2010年06月02日(水)

[医学研究] 脳研究にかける日米両国の予算比較、米国は日本の20倍

脳とICTに関する懇談会(第2回 6/2)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局   カテゴリ: 医学・薬学
 総務省が6月2日に開催した、脳とICTに関する懇談会で配付された資料。この日は、脳情報通信融合研究や、脳機能研究の現状について有識者から報告が行われた。
 脳機能研究に関する世界の動向について、独立行政法人情報通信研究機構・神戸研究所の大岩所長が報告。平成19年度の脳機能研究に対する予算を比較すると、日本では238億円(文部科学省230億円、総務省8億円)なのに対し、米国ではNIH(国立衛生研究所)だけで5700億円・・・

続きを読む

2010年04月30日(金)

[医学研究] 脳メカニズムのICT技術への適用で懇談会開催 総務省

脳とICTに関する懇談会(第1回 4/30)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局   カテゴリ: 医学・薬学
 総務省がこのほど開催した、脳とICTに関する懇談会の初会合で配付された資料。この懇談会は、脳情報通信技術を高齢者等の支援へ適用することを期待し、短・中期的および長期的に取り組むべき課題についての検討を目的としたもの。
 具体的な検討事項は、(1)短・中期的課題として、脳活動を介して意図や動作を機械に伝える技術の高齢者等への適用方策(2)長期的課題として、脳に学ぶ効率的な情報ネットワーク技術の実現に必要・・・

続きを読む

2008年07月11日(金)

健康情報の活用に向け、省庁横断的な取組み  総務省情報通信白書

平成20年 情報通信白書(7/11)《総務省》
発信元:総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は7月11日に平成20年版の情報通信白書(情報通信に関する現状報告)を公表した。
 医療分野では、医療従事者の業務負担の増大や生活習慣病対策等の必要性を指摘している。総務省では、これらの課題解決のため、平成20年度から個人の健康情報の有効活用により、医療機関間の継続性のある医療の提供や日常的な健康増進対策に役立つ健康情報活用基盤の構築に向けた実証事業を、厚生労働省と経済産業省と連携して行っているこ・・・

続きを読む

全16件中1 ~16件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ