過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年07月15日(金) ［社会福祉］福祉・介護人材処遇改善事業助成金申請、障害福祉分野は75.5％

平成22年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概況（7／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は7月15日に、平成22年度の障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概況を公表した。この調査は、平成21年10月から始まった「福祉・介護人材の処遇改善事業」助成金等が、障害福祉サービス等従事者の処遇（給与）改善につながっているかを検証し、次期報酬改定の基礎資料とするためのもの。全国の新体系サービス、旧体系サービス、障害児施設1万1899施設・事業所を対象に調査を行い、回収率は57.7％（6871施設・・・・

2011年07月15日(金) ［医療IT］医療サービスと機器等を一体で海外展開する事業の実効性調査を

産業構造審議会情報経済分科会（第28回　7／15）《経産省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局情報政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省が7月15日に開催した、産業構造審議会の情報経済分科会で配付された資料。この日は、経産省当局から「中間とりまとめ案」が示され、これに基づいた議論を行った。
　分科会では、平成22年5月に戦略的かつ総合的に電子立国再興を進めるための「情報経済革新戦略」(p84～p102参照)を発表している。そこでは、クラウドコンピューティングの出現によって情報インフラを利用するコストが劇的に低下したことなどから、も・・・

2011年07月14日(木) ［DPC］ K359「急性虫垂炎」等、留意すべきICDコードから除外を　　外科学会

「DPC導入の影響評価に係る調査」における「留意すべきICDコード」についての要望書（7／14）《日本外科学会》: 発信元：日本外科学会　　カテゴリ： 診療報酬

日本外科学会など4団体はこのほど、細川厚生労働大臣（当時）らに宛てて「『DPC導入の影響評価に係る調査』における『留意すべきICDコード』についての要望書」を提出した。
　DPCにおいては、診断群分類の決定が正しいかどうかなどを判断するために、傷病名とICDコードも厚労省に報告しなければならない。しかし、ICDコードの選択において、他のICDが候補になりうるもの（言わば、まぎらわしいもの）があるため、厚労省は「留意・・・

2011年07月14日(木) ［規制改革］改革項目からリハ日数制限など削除すべき　　民主党

規制・制度改革、第2クールの取り組みに向けての「提言」（7／14）《民主党》: 発信元：民主党成長戦略・経済対策PT 　　カテゴリ： 医療制度改革

　民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチームは7月14日に、「規制・制度改革、第2クールの取り組みに向けての『提言』」を公表した。
　規制・制度改革については、行政刷新会議等で議論され、4月8日に「調整が終了した」135項目について閣議決定されている。民主党のPTは、重点項目について検討を行い、このたび「提言」を行ったもの。
　ライフイノベーション分野では、（1）病床規制の見直し（2）医療保険におけるリハビリ・・・

2011年07月14日(木) ［予防接種］子宮頸がんワクチン、中学3年生以下全学年で接種再開へ

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施について（7／14付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は7月14日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の円滑な実施についての事務連絡を行った。
　子宮頸がん予防ワクチンは、供給量不足によって、平成23年3月7日付の事務連絡で、当分の間、初回接種者への接種を差し控えるなど限定的な実施が行われきた。その後、供給量の確保により、段階的に接種が再開されてきている。
　今回の事務連絡では、さらに供給量の確保が確認できたとして、初回接種が差し控えられてい・・・

2011年07月14日(木) ［介護保険］二次予防事業において効果見込める場合は、複合プログラムも可

地域支援事業実施要綱の改正について（7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月15日に、介護保険最新情報vol.222を公表した。今回は、「地域支援事業の実施について」を一部改正する老健局長通知を掲載している。
　地域支援事業は、高齢者が要介護状態・要支援状態になることを防ぐために市区町村が行う事業で、平成18年度の介護保険制度改正で導入された。大きく、「介護予防事業」「包括的支援事業」「任意事業」の3つを内容とする。
　通知では、地域支援事業実施要綱の一部改正について・・・

2011年07月14日(木) ［労働条件］人材育成など雇用管理を充実するためのアイディアをとりまとめ

訪問介護員のための魅力ある就労環境づくり～労働条件改善に向けた実践方策～（7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局監督課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は7月14日に、「訪問介護員のための魅力ある就労環境づくり～労働条件改善に向けた実践方策～」（労務管理マニュアル）を公表した。訪問介護の分野だけでなく、企業の人材活用では、従業員の能力開発と仕事への取り組み意欲を高い水準で維持することが重要な課題である。労働条件などに納得できずに、不満や疑問が解消されないでいると、仕事への取り組み意欲が低下し、場合によっては離職につながることにもなりかね・・・

2011年07月14日(木) ［介護］仮設住宅住民の孤立防止等の総合的なサポート体制を築く

被災地における介護等のサポート拠点に係る取組（1）（7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月14日に、介護保険最新情報vol.219を公表した。今回は、東日本大震災の被災地における介護等のサポート拠点に係る取組みの第一弾として、宮城県岩沼市の里の杜サポートセンターの事例をあげて紹介している(p1参照)。
　サポート拠点は、被災地の仮設住宅における高齢者等の日常生活を支えるために、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など総合的な支援を行う。厚労省は被災各県で開設準備・・・

2011年07月14日(木) ［福祉用具］皮膚保護機能あるストーマの交換、医行為に当たらず　　厚労省

ストーマ装具の交換について（7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月14日に、介護保険最新情報vol.220を公表した。今回は7月5日付の厚労省通知「ストーマ装具の交換について」を掲載している。
　これは、日本オストミー協会による、「介護現場で、肌への接着面に皮膚保護機能のあるストーマ装具を交換しても、利用者の皮膚からの剥離による障害等の恐れは極めて低いため、原則として医行為に当たらないのではないか」との照会に対する、厚労省の見解を示したもの(p3参照)。・・・

2011年07月14日(木) ［審査支払］電子点数表用い、算定の適合性をコンピュータ点検　　支払基金

電子点数表を活用したコンピュータチェックを開始（7／14）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月14日に、電子点数表を活用したコンピュータチェックを開始したことを明らかにした。支払基金では、診療報酬点数表に定められている算定ルールに関する電子情報テーブルを電子レセプト請求用の診療行為マスターに追加し、「電子点数表（医科・歯科）」としてホームページで公表している。今般、電子レセプトの審査において、この電子点数表を活用したコンピュータチェックを平成23年7月審査分から開・・・

2011年07月14日(木) ［介護保険］平成23年2月の介護保険給付費は6176億円

介護保険事業状況報告の概要（平成23年2月暫定版）（7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月14日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年2月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2908万人で、このうち要介護（要支援）認定者は503万8000人となっている。65歳以上の17.3％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は308万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万2000人、施設サービス受給者は84万1・・・

2011年07月14日(木) ［健康日本21］早世（65歳未満での死亡）には、高血圧と喫煙が大きく関与

健康日本21評価作業チーム（第3回　7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が7月14日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、健康寿命や壮年期死亡について議論を行った。
　健康寿命とは、「健康な状態で生存する期間、あるいは、その指標の総称」のこと。参考人として意見陳述した藤田保健衛生大学医学部の橋本教授は、健康寿命の指標が国家間で異なっていることを指摘。そのうえで、日本では「活動制限なし」「自覚的健康の平均寿命」「高齢者の平均自立期間」が・・・

2011年07月14日(木) ［社会保障］集中検討会で一般委員、消費税率アップ時の逆推進対策を要望

社会保障改革に関する集中検討会議（第11回　7／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が7月14日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」成案に対し、一般委員5名の連盟による意見書(p91参照)が提出された。
　意見を提出したのは、特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事の赤石氏、特定非営利活動法人ユースポート横濱理事の有吉氏、社会福祉法人いきいき福祉会専務理事の小川氏、野洲市市民生活相談室主査の生水氏、内閣府参与・・・

2011年07月14日(木) ［審査支払］電子レセプト請求、件数割合は前月と同じだが機関数割合は上昇

平成23年6月受付分の電子レセプトの割合件数で88.7％、機関数で68.3％（7／14）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月14日に、平成23年6月受付分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が88.7％であったことを公表した。内訳は、医科が93.4％、歯科が38.5％、調剤が99.9％であった。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の68.3％（医科81.3％、歯科31.8％、調剤93.4％）となった(p1～p3参照)。歯科において、電子レセプト請求を行う診療所が着実に・・・

2011年07月13日(水) ［高度医療］骨芽細胞を用いた骨延長術、高度医療として「適」

高度医療評価会議（第25回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省が7月13日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果などが報告された。
　今回、高度医療に新たに申請されたのは、「軟骨無形成症等骨系統疾患に伴う低身長症例および下肢長不等症例に対する培養骨髄細胞移植の併用による骨延長術併用療法」の1件。この技術は、自己骨髄液から培養した骨芽細胞を骨延長術の際に延長部位に移植し、延長部位の骨形成を促進させ、早期の軸圧負荷・・・

2011年07月13日(水) ［医学研究］最良な医療のため、臨床研究評価の仕組みを　　日本学術会議

提言―エビデンス創出を目指す検証的治療研究の推進・強化に向けて―（7／13）《日本学術会議》: 発信元：日本学術会議　　カテゴリ： 医学・薬学

　日本学術会議は7月13日に、「エビデンス創出を目指す検証的治療研究の推進・強化に向けて」と題する提言を公表した。これは、日本学術会議の臨床医学委員会・臨床研究分科会の意見を取りまとめたもの。
　検証的治療研究とは、「最良かつ安全な医療」を科学的に評価するために、研究者が仮設を立て、収集されたデータが仮設と一致するか否かを調べる臨床研究である。これらは主に大学等で行われているが、不採算部門であるため、・・・

2011年07月13日(水) ［経営］医療・福祉とも0.1ポイントずつの貸付利率引き上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（7／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が7月13日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.5％、増改築資金（乙種）は年2.0％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の新築資金等についても、それぞれ年1.6％、年2.0％で、0.1ポイントずつ引き上げられている。また、長期運転資金も、いずれの施設に・・・

2011年07月13日(水) ［産業保健］産業保健推進センター等による効果的・効率的支援について議論

産業保健への支援の在り方に関する検討会（第2回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省が7月13日に開催した、産業保健への支援の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、産業保健推進センターやメンタルヘルスセンターによる効果的・効率的な支援について議論を行った。
　産業保健を支援する体制は、事業場の規模によって異なる。50人以上の事業場に対しては、産業保健推進センターが相談・情報提供などを行い、メンタルヘルス対策支援センターが訪問支援や管理監督者教育などで支えている。一・・・

2011年07月13日(水) ［医療安全］全ての医療機関に医療事故調査委員会の設置を　　日医

医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言について（7／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は7月13日の定例記者会見で、「医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言」を発表した。これは、日医の原中会長より諮問を受けて、「医療事故調査に関する検討委員会」を設置し、全5回にわたる検討の結果、答申したもの。
　検討にあたっては、わが国における医療事故対策の柱を、「医療事故の真の原因究明・再発防止に努め、同時に医療現場が萎縮することなく誠実かつ積極的に医療に取り組むことができるような医療・・・

2011年07月13日(水) ［医療計画］在宅医療体制指針、地域の実情に応じて柔軟に設定すべき

医療計画の見直し等に関する検討会（第5回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療について議論した。
　厚労省当局から、在宅医療の現状と課題が提示された(p4～p18参照)。そこでは、在宅医療の指針案を作成するとした場合、（1）在宅医療の医療圏の設定にあたっては、介護保険事業計画を踏まえて策定すべきか（2）計画の策定にあたっては、在宅医療を担う在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院など・・・

2011年07月13日(水) ［がん対策］臨床試験推進する中核施設を整備し、難治性小児がんへ対応を

がん対策推進協議会小児がん専門委員会（第5回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、がん対策推進協議会の小児がん専門委員会で配付された資料。この日は、小児がんにおける難治がん、研究、教育・研修等について集中審議を行った。
　資料では、難治がん、研究、教育・研修等についての委員の意見を一覧にした表が示されている(p29～p31参照)。
　まず、難治がん対策としては、現在の患者への対応とともに、新たな診断・治療に向けた将来的な対応の両側面がまとめられている・・・

2011年07月13日(水) ［規制改革］中国での医療施設開設等を国際化推進事業候補に　　野村総研

平成23年度「日本の医療サービスの海外展開に関する調査事業」に係るプロジェクトの公募結果について（7／13）《野村総研》: 発信元：株式会社野村総合研究所　　カテゴリ： 医療制度改革

　野村総合研究所は7月13日に、経済産業省の「医療サービス国際化推進事業」として、日本の高度健診システム輸出による海外医療サービスビジネス展開プロジェクトなど6件を採択候補として選定したことを公表した。
　この国際化推進事業は、経産省からの委託事業として野村総研が平成22年度から運営しているもの。全国から事業を公募し、外部有識者による審査委員会の審査を経て、採択候補が選定される。
　選定されたプロジェクト・・・

2011年07月13日(水) ［24年度予算］震災を踏まえ医療再生と復興に財源投入を要望　　日医

平成24年度概算要求要望（7／13）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本医師会は7月13日の定例記者会見で、平成24年度概算要求要望を発表した。冒頭で、今般の震災で被災地では未だ多くの住民が十分な医療を受けられない状態であり、福島第一原発の事故が現在も進行中であることを踏まえ、まずは被災地の医療再生および復興に、継続的な支援が必要であると強調。そのうえで、国民が平等に医療を受けられるために医療に十分な財源が投入されるべきとして、平成24年度の予算概算要求への要望をまと・・・

2011年07月13日(水) ［診療報酬］診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第193回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。

　診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・

2011年07月13日(水) ［災害医療］東日本大震災を教訓に、災害医療のあり方の検討に着手

災害医療等のあり方に関する検討会（第1回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、「災害医療等のあり方に関する検討会」の初会合で配付された資料。3月11日に発生した東日本大震災は、東北・関東地方に大きな被害をもたらしたが、災害派遣医療チーム（DMAT）は、発災後早期から救急医療に適切に対応するとともに、災害拠点病院も被災地の診療拠点として大きな役割を果たしている。一方で、ライフラインの途絶等により医薬品等の物資の供給が不十分で、診療機能に影響が出た医療・・・

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