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2010年04月14日(水)

[規制改革] 開かれた医療を目指し、レセプトデータ等の活用検討  内閣府

ライフイノベーションWG(第2回 4/14)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が4月14日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、検討の視点や検討テーマの分類などについて議論を行った。
 検討の視点としては、(1)大胆なパラダイムシフトの促進(2)開かれた医療の実現(3)産業としての競争力強化―の3点を提示。透明性の高い医療・介護を目指すとともに、グローバリゼーションの促進を図るとしている(p2参照)
 検討テーマは、上記の3視点にそって分類されている・・・

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2010年04月14日(水)

[制度改革] 診療報酬など平成22年4月の制度改正一覧を公表  厚労省

厚生労働省関係の主な制度変更(平成22年4月)について(4/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は4月14日に、平成22年4月現在の厚生労働省関係の主な制度変更について発表した。(1)診療報酬改定(2)肝炎医療費助成事業の拡充(3)介護保険法改正―など16の制度変更について、内容や対象者、さらに問い合わせ先などが一覧表の形で整理されている。

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2010年04月14日(水)

注目の記事 [診療報酬] 疑義解釈第2弾、同一日の介護支援は1回のみ算定  厚労省

疑義解釈資料の送付について(その2)(4/13付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月13日に、疑義解釈資料の送付について(その2)事務連絡を行った。平成22年度診療報酬改定に関するQ&Aの第2弾である(p1~p7参照)
 たとえば、介護支援指導料では(1)介護サービス等の情報提供(2)ケアプラン原案作成のための情報収集―という2段構えで点数を算定できるが、両者を同一日に行った場合には1回分しか点数算定できないことなどが明らかにされている。
 なお、低髄液症候群に対するブラッドパ・・・

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2010年04月14日(水)

[経営] 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1%の引上げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(4/14)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が4月14日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.7%、増改築資金(乙種)は年2.2%へ、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.8%、年2.2%で、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられている(p1参照)。一方、長期運転資金については、・・・

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2010年04月13日(火)

[医学] 科学・技術を駆使し、医療・介護の課題解決へ  内閣府

アクション・プラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォース(第2回 4/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医学・薬学
 内閣府が4月13日に開催した、アクション・プラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースの会合で配付された資料。この日は、ライフ・イノベーションについての考え方などを議論した。
 科学・技術が貢献できるライフ・イノベーションとは、「医療・介護・健康分野における科学・技術による課題解決、イノベーションの実現により、国民生活の質の向上、産業・経済の中長期的な発展・成長を目指す」ものを言う。具体的に・・・

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2010年04月13日(火)

[労働] 期間雇用者が育児・介護休業を取得できる範囲について解説

育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について(4/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は4月13日に、「育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について」と題したリーフレットを公表した。これは、有期契約や派遣で働いている労働者と雇用している事業主に向け、育児・介護休業法によって、期間雇用者でも休業することで今後働き続けられると見込まれる一定の範囲内で育児・介護休業を取得できることを周知するもの(p1参照)。リーフレットには、育児休業・介護休業をすることのできる期間・・・

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2010年04月13日(火)

注目の記事 [医療改革] 混合診療解禁で医療を成長産業化すべき  経団連

豊かで活力ある国民生活を目指して~経団連 成長戦略2010~(4/13)《日本経団連》
発信元:日本経済団体連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本経済団体連合会は4月13日に、「豊かで活力ある国民生活を目指して~経団連 成長戦略2010~」を公表した。デフレ経済からの早期脱却を図るため、官民が総力をあげて経済成長に取組むべきとし、成長実現に向けた戦略と規制改革、さらに税・財政・社会保障の一体改革などを提言している。
 経団連の主張する戦略は、(1)環境・エネルギー大国(2)健康大国(3)アジア経済(4)観光立国・地域活性化(5)科学・技術立国(6)・・・

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2010年04月12日(月)

[行政改革] WAMの存続と機能強化を要望  四病協

独立行政法人福祉医療機構の存続ならびに機能強化に関する要望書(4/12)《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会が4月12日、独立行政法人福祉医療機構の存続ならびに機能強化に関する要望書を民主党の小沢幹事長に提出した。
 福祉医療機構(WAM)については、厚生労働省の省内事業仕分け対象になるなど、組織の大幅見直し、ないし廃止が検討されている。
 これに対し、四病協は、医療・福祉業界で働く人が増えてきた現状(p2参照)を訴・・・

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2010年04月12日(月)

介護介護保険施設等実地指導マニュアル(改訂版)の一部を差し替え

老人福祉法・介護保険法による権限規定(4/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月12日に、介護保険最新情報Vol.145で公表した、「介護保険施設等実地指導マニュアル(改訂版)」の差し替え資料を示した。差し替えとなるのは、当該マニュアル「第3 参考資料」のうち「別表2」にあたる部分。条項の修正が行われている。

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2010年04月09日(金)

[経営] 医療貸付、長期運転資金は年1.2%に大幅引き下げ  福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(4/1)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が4月1日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.6%、増改築資金(乙種)は年2.1%で据え置き。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.7%、年2.1%で利率は据え置かれている(p1参照)。一方、長期運転資金については、いずれの施設についても、年1.2%と大幅に引き下げら・・・

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2010年04月08日(木)

[看護] 4割の患者が、インドネシア人看護師候補者との意思疎通に問題なし

インドネシア人看護師候補者受入実態調査の結果について(4/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は4月8日に、インドネシア人看護師候補者受入実態調査の結果を公表した。
 調査結果を見てみると、候補者の受入目的は、「将来の外国人看護師受入れのテストケース」が約85%。「国際貢献・国際交流」「職場の活性化」と回答した割合は約7割だった。一方で、「看護補助者の人員不足の解消」という回答も約6割あった(p5参照)
 コミュニケーション能力については、職員から見ると、「時々話が通じないときはあ・・・

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2010年04月08日(木)

[病院] 21年12月の1日平均外来患者数は減少傾向に

病院報告(平成21年12月分概数)(4/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月8日に、平成21年12月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で7084人減少し、129万5992人となっている。一般病床の1日平均患者数は7492人減の67万6092人、外来患者数は6473人減の141万4901人だった(p1参照)
 一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比7.9ポイント減の73.1%で、うち一般病床は14.0ポイント減の61.0%、介護療養病床は0.3ポイン・・・

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2010年04月07日(水)

[社会保障] 社会保障の信頼取り戻すため、番号導入で所得の公平な把握を

社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会(第4回 4/7)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府がこのほど開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者からのヒアリングを行った。
 資料には、国際公共政策研究センターの田中理事長による「共通番号制度導入の基本的な考え方」と、野村総合研究所の安田上級研究員による「社会保障からみた『番号』制度への期待」が提示されている。
 田中理事長は、共通番号の導入により(1)社会保障の利用者負担上限制度(2)医療・・・・

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2010年04月07日(水)

注目の記事 介護保険] 施設基準や報酬算定基準にかかるQ&A集を発表  厚労省

介護サービス関係Q&A集の送付について(4/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月7日に、介護保険最新情報Vol.146を公表した。今回は介護サービス関係Q&A集の送付に関する事務連絡を掲載している。
 介護サービスに係るQ&Aは、これまでも同最新情報等で示されてきており、相当の蓄積がある。しかし、体系だった整理がなされていなかったため、今般、Q&Aをサービス種類ごとにまとめたものだ。
 本Q&A集に掲載されているのは、(1)人員・設備および運営基準(2)報酬算定基準―の解釈に関するも・・・

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2010年04月06日(火)

[人事] 日医、役員別の職務分担を決定

日本医師会執行部職務分担表(4/6)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 予算・人事等
 日本医師会は4月6日に、日本医師会執行部職務分担表を公表した。資料では、会長はじめ副会長、常任理事の職務内容が示されている。副会長について見てみると、地域医療は横倉義武氏が、医療政策や医療保険、介護・福祉は中川俊男氏が担当する。また常任理事では、医業経営は三上裕司氏が、救急医療は石井正三氏が、医賠責は葉梨之紀氏が、それぞれ担当する。

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2010年04月05日(月)

注目の記事 [医療改革] 世界一を目指し、医療・介護の規制撤廃等を横断的にすべき

産業構造審議会 産業競争力部会(第3回 4/5)《経済産業省》
発信元:経済産業省   カテゴリ: 医療制度改革
 経済産業省が4月5日に開催した、産業構造審議会の産業競争力部会で配付された資料。この日は、「医療・介護・健康・子育てのニーズをビジネスに活かせるか」というテーマについて、発表や討議が行われた。
 発表に立った南東北病院グループの渡邉理事長は「日本が世界でナンバーワンになれる分野は医療・介護・健康・子育てなどの社会保障分野であり、そのためには必要なシステム開発や規制の撤廃・緩和に産学官連携で横断的に・・・

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2010年04月05日(月)

[規制改革] 混合診療解禁などを専門的に調査するWG設置  内閣府

ライフイノベーションWG(第1回 4/5)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が4月5日に開催した、行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会に設置されたライフイノベーションWGの初会合で配付された資料。規制・制度改革分科会では、分野ごとに調査を行うため、(1)グリーンイノベーション(2)ライフイノベーション(3)農業―の3つのワーキンググループを設置した。ライフイノベーションWGでは、医療・介護分野の規制等について調査を行う。
 この日は、検討テーマや今後の進め方について議論を・・・

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2010年04月01日(木)

[老人保健] 22年度老人保健健康増進等事業、国庫補助協議書は5月7日までに

平成22年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助協議について(4/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月1日に、平成22年度老人保健健康増進等事業(老人保健事業推進費等補助金)の国庫補助協議に関する通知を発出した。
 この事業は、高齢者の介護介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行うことにより、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることを目的としたもの。資料には、「老人保健健康増進等事業実施要綱」が掲載されて・・・

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2010年04月01日(木)

注目の記事 介護] 一定の条件下で介護職によるたん吸引実施を容認  厚労省

特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて(4/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月1日に、特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いに関する通知を発出した。近年、特別養護老人ホームにおいて医療的ケアを必要とする入所者が増加しているが、医療提供体制が不十分で、たんの吸引や経管栄養の必要な入所者を十分に受け入れられていない。
 この問題を受け、本通知では、「介護職員によるたん吸引等を特別養護老人ホーム全体に許容することは一定の条件下ではやむを得ない」とし、都道府・・・

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2010年03月31日(水)

介護保険] 旧措置入所者の特養ホーム利用負担軽減を延長

介護保険法施行法の一部を改正する法律の施行について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、介護保険法施行法の一部を改正する法律の施行に関する通知を発出した。
 介護保険法の施行の日より前に市町村の措置により、特別養護老人ホームに入所した要介護被保険者に対して講じられている利用料や居住費、食費の負担軽減措置は、平成22年3月31日で失効の予定であった。しかし、対象者が依然多数いることから、軽減措置の有効期限を延長するもの。この改正で、対象者の施設利用の継続が困難となるこ・・・

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2010年03月31日(水)

介護保険] 旧措置入所者に係る認定証の有効期限を6月30日までに延長

旧措置入所者に係る利用者負担の減免を証する書面の有効期限について(3/31付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、旧措置入所者に係る利用者負担の減免を証する書面の有効期限に関する通知を発出した。これは、介護保険法施行法の一部を改正する法律(平成22年法律第16号)が、平成22年3月31日に公布、施行されたことをうけて、平成22年度における取扱いの特例を示したもの。
 通知では、平成21年度に市町村が交付した旧措置入所者に係る、介護保険特定負担限度額認定証等について、有効期限が平成22年3月31日となって・・・

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2010年03月31日(水)

[雇用保険] 雇用保険法施行規則等の一部を改正

労働政策審議会職業安定分科会(第71回 3/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 職業安定局   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省がこのほど開催した、労働政策審議会職業安定分科会で配付された資料。この日は、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱などについて議論した。
 当該省令については、(1)労働移動支援助成金(2)定年引上げ等奨励金(3)育児・介護雇用安定等助成金(4)障害者雇用促進助成金―などの制度改正が行われ、平成22年4月1日より施行されている(p16~p17参照)
 資料では、雇用保険二事業助成について、・・・

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2010年03月31日(水)

介護介護事業者指導等の標準化めざし、指導マニュアルを改訂  厚労省

介護保険施設等実地指導マニュアル(改訂版)について(3/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.145を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル(改訂版)に関する通知を掲載している。
 介護サービス事業者等に対する指導監督の標準化を進めるため、(1)全体構成の見直し(2)認知症対応型共同生活介護や、小規模多機能型居宅介護の指導に関して必要な認知症ケアにかかる共同生活の意味・重要性や、地域との連携の視点を加える―などの改訂が行われたもの・・・

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2010年03月31日(水)

介護保険] 介護老人保健施設におけるサービス費の算定基準を一部改正

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月31日に、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に関する通知を発出した。
 通知では、指定居宅サービスや指定施設サービス、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定基準について、改正点の新旧対照表が掲載されてい・・・

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2010年03月31日(水)

介護保険] 介護保険の再構築法を提言  介護1000万人の輪

介護保険を持続・発展させるための1000万人の提言~誰もが安心して暮らせる制度をめざして~(3/31)《介護保険を持続・発展させる1000万人の輪》
発信元:介護保険を持続・発展させる1000万人の輪   カテゴリ: 介護保険
 「介護保険を持続・発展させる1000万人の輪」は3月31日に、誰もが安心して暮らせる介護保険制度をめざした提言書を公表した。
 介護保険制度が開始され10年が経過したが、現状は、利用する高齢者にとっては複雑すぎ、国民が簡単に制度を理解するのは難しい。また、独居高齢者や老夫婦世帯の急増など、世帯構造の変化に対応できていない現状もある。そこで、今後の介護保険が持続・発展していくために、利用者・家族・事業者・働・・・

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