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2010年06月04日(金)
［介護］ 在宅介護業など5業種でモデル評価シート作成し就労支援 厚労省
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厚生労働省は6月4日に、ジョブ・カード制度普及のためのモデル評価シート・モデルカリキュラム等を新たに追加したことを公表した。ジョブ・カード制度とは、フリーター等の正社員経験の少ない者を対象に、実践的な職業訓練（職業能力形成プログラム）の機会を提供するもの。企業からの評価結果（評価シート）や職務経歴等をジョブ・カードにまとめ、就職活動に活用することにより正社員へと導く制度である(p1参照)。
厚・・・
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2010年06月04日(金)
［介護保険］ 障害者自立支援法に基づく生活介護、構造改革特区の認定は不要
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厚生労働省は6月4日に、介護保険最新情報vol.152を公表した。今回は、「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する通知を掲載している。
これは、平成22年6月1日に、構造改革特別区域における「指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受け入れ事業」の一部が全国展開されたことを踏まえ、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービス・・・
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2010年06月04日(金)
［介護保険］ 長妻厚労相に介護報酬の見直しなどを提言 意見交換会
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厚生労働省は6月4日に、長妻大臣と語る「みんなの介護保険！」意見交換会の開催結果（概要）を公表した。意見交換会は平成22年5月15日に開催されたもので、長妻厚労相らを交え、介護保険の利用者及び利用者の家族を発言者に迎え、一般参加者として介護職員、介護保険事業者、自治体職員、学生等が参加し、6グループに分かれ意見交換を行ったもの。
各グループの議論の主な論点は（1）施設の充実（2）グループホームなどの質・・・・
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2010年06月02日(水)
[介護保険］ 介護関連団体が策定したキャリアパスモデルを整理 厚労省
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.151を公表した。今回は、「キャリアパスモデル等の公表」について掲載している(p1～p2参照)。
キャリアパスとは、一般的には、「仕事の経験やスキルを積みながら自らの能力を高くしていくための順序を系統立て、将来の目的や昇進プラン、キャリアアッププランを具体化、明確化するもの」と考えられている。介護現場でも同じことで、たとえば、居宅介護事業所にヘルパー資格を持・・・
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2010年06月02日(水)
［IT戦略］ 医療情報ネットワーク活用した地域医療体制を構築 自民党
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自由民主党はこのほど、新ICT戦略「デジタル・ニッポン」を発表した。政府のICT戦略の違いとして、（1）社会問題の解決、経済成長、行政サービスの向上を明確化した（2）従来施策の焼き直しではない超積極戦略である（3）経団連提言や過去の反省を取り入れた具体的・広範な内容である―という点を強調している(p1参照)。
基本的戦略の1つに組み込まれた「医療・福祉分野」について見てみると、（1）医療情報の標準化と普・・・
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2010年06月01日(火)
［介護休業］ 育児・介護休業中に受けられる経済的支援制度を解説
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厚生労働省は6月1日に、「育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します」と題したリーフレットを公表した。育児休業や介護休業の取得者が受けられる経済的支援制度を解説したもの。
リーフレットでは、（1）育児休業給付の支給(p2～p3参照) （2）介護休業給付の支給(p4～p5参照)（3）育児休業等期間中の社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の免除(p5参照)（4）育児休業等終了後の社会保険料（健康保険・厚・・・
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2010年06月01日(火)
［介護］ 在宅介護推進に向け、訪問介護員によるたん吸引を検討 厚労相
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長妻厚生労働大臣が6月1日に行った、閣議後記者会見の概要。訪問介護における、ヘルパーによるたんの吸引等を解禁するために、検討を進めていく考えを明らかにしている。
特別養護老人ホームにおいて、介護職員による、たん吸引などが認められた。しかし、在宅介護では認められておらず、足枷となっている面もある。厚労相は、こうした背景をもとに、在宅介護の一層の推進を図るために、訪問介護においても、ヘルパーによる、・・・
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2010年06月01日(火)
［医療改革］ 医療機関と民間の連携のため、医行為の明確化を 経産省
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経済産業省が6月1日に開催した、産業構造審議会の産業競争力部会で配付された資料。この日は、産業構造ビジョン2010について議論を行った。
産業構造ビジョン2010では、日本産業の行き詰まりを直視したうえで、国をあげて産業競争力強化に乗り出さなければならないとし、（1）産業構造の転換（2）企業のビジネスモデル転換の支援（3）「グローバル化」と「国内雇用」の二者択一からの脱却（4）政府の役割の転換―という4施策を・・・
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2010年05月31日(月)
［介護保険］ 制度施行から10年、介護保険制度の現状を報告
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厚生労働省が5月31日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、介護保険制度の現状について報告が行われた。
介護保険制度は平成12年に創設され、今年で10年が経つ。現在、2009年度から2011年度の第4期を迎え、介護職員の資質向上や認知症を有する者に対するサービス確保の観点から、地域包括ケアの実現を目指している。また、持続可能な制度の構築のためには、保険料上昇に対する財政的な措置や・・・
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2010年05月28日(金)
［介護保険］ 基準満たさぬ訪問看護ステーションに適切な対応を 厚労省
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厚生労働省はこのほど、人員基準が満たない訪問看護ステーションの休止・廃止の取扱いに関する事務連絡を行った。
訪問看護ステーションでは、常勤換算で2.5名以上の保健師、看護師等を配置しなければならない。この基準を満たさない場合には、（1）相当の期間を定めて基準を満たすよう勧告する（2）勧告に従わない場合には、事業者名等を公表する（3）正当な理由なく勧告に従わない場合には、相当の期限を定めて基準を満たす・・・
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2010年05月27日(木)
［病院］ 22年1月の一般病床入院患者は対前月比1万1857人増の68万人
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厚生労働省は5月27日に、平成22年1月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万3430人増加し、130万9422人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万1857人増の68万7949人、外来患者数は10万760人減の131万4141人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比8.6ポイント増の81.7％で、うち一般病床は14.6ポイント増の75.6％、介護療養病床は・・・
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2010年05月26日(水)
［白書］ 少子高齢社会の日本モデルを確立し、諸外国に手本示す 厚労省
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厚生労働省が5月26日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、平成22年版の厚生労働白書（暫定版）について報告が行われた。
平成22年版の白書は、副題を「生活者の立場に立つ信用される厚生労働省」とし、（1）厚労省改革元年（2）少子高齢社会の日本モデルの確立―の2本を柱に執筆されている。
（1）の厚労省改革では、年金記録問題や薬害肝炎事件の概要と反省点に触れ、対応について詳述している・・・
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2010年05月25日(火)
［介護］ 介護労働者の雇用管理改善等に関するリーフレットを公表 厚労省
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厚生労働省は5月25日に、介護労働者の雇用管理改善などを示した、（1）介護基盤人材確保等助成金(p1～p4参照)（2）介護未経験者確保等助成金(p5～p10参照)（3）介護労働者設備等整備モデル奨励金(p11～p16参照)―の3つのリーフレットを公表した。
（1）の介護基盤人材確保等助成金は、新サービスの提供等に伴い、雇用管理改善に関連する業務を担う人材として特定労働者を雇い入れた場合に、事業主（企業単位）に助・・・
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2010年05月24日(月)
［行政改革］ 医療・介護の給付費適正化事業などを自ら点検 厚労省
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厚生労働省は5月24日に、行政事業レビューの公開プロセスの実施について発表した。行政事業レビューとは、事業仕分けの内生化・定常化と言うべきもので、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。厚労省では、事業レビューの一部を公開の場で行うとし、そのスケジュールを明らかにしている。
医療・介護分野では、5月31日に医療給付費適正化、国保への補助金見・・・
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2010年05月24日(月)
［介護］ 特養ホームの多床室とユニット型個室との合築求める 東京都等
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東京都は5月20日に、特別養護老人ホーム等の整備に関して、国に緊急要望を行ったことを明らかにした。
緊急要望では、特別養護老人ホーム等の介護基盤の整備を重要な課題と位置づけ、特養ホームの多床室整備や一部ユニット型整備は、待機者の解消や低所得者の負担軽減、高齢者の多様なニーズへの対応のために重要としている。具体的には、多床室とユニット型個室との合築を認めるなど、地方の実情に応じた柔軟な施設整備が行え・・・
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2010年05月22日(土)
［病院］ 平成22年3月現在の会員数は2514病院で、68万床 日病
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日本病院会が5月22日に開催した、平成22年度代議員会で配付された資料。この日は、平成22年度事業計画や予算について議論し、承認した。
日病の平成22年度事業計画における重点項目は、（1）病院医療の再生（2）医療保険制度と診療報酬体系の検討（3）医療の質と安全の取り組み（4）人材育成（5）情報提供の推進（6）新公益法人制度への取り組み（7）病院団体の再編―など(p7参照)。（2）の医療保険制度と診療報酬体系の・・・
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2010年05月22日(土)
［老人保健］ 地域包括ケアシステムの構築に向け、施策の改革を提言
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厚生労働省は5月22日に、地域包括ケア研究会の報告書を公表した。これは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が平成21年度の老人保健健康増進等事業による研究をまとめたもの。平成20年度の「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」等を受け、平成24年度から始まる第5期介護保険事業計画の計画期間以降を展望し、地域包括ケアシステムの在り方や地域包括ケアシステムを支えるサービス等について具体・・・
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2010年05月21日(金)
［療養病床］ 介護療養病床廃止の撤回などを強く要望 保団連
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- 介護療養病床廃止を撤回し必要な医療と介護が提供できるよう、診療報酬、介護報酬を引き上げてください（5／21）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
これは、保団連が、都道府県保険医協会・医会の協力のもと、2010年1月に「医療機関における療養病床削減に関する影響調査」を行った結果(p2～p6参照)を踏まえて、要望したもの。
調査からは、医療療養病床では「医療区分2・3の患者増に対して、今の・・・
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2010年05月21日(金)
［介護］ 認知症高齢者グループホームの月額利用料は平均で17万円 東京都
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東京都が5月21日に開催した、認知症高齢者グループホーム整備事業の事業者説明会で配付された資料。東京都では、増加が進む認知症高齢者が家庭的な環境と地域住民との交流のもとで暮らしていけるよう、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業を実施している。平成22年度も増額した補助制度でグループホーム整備を推進するため、グループホーム運営事業者等を対象に説明会を開いたもの。
資料では、（1）認知症高齢者グループ・・・
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2010年05月19日(水)
［経営］ 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（5／19）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％、増改築資金（乙種）は年2.1％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.7％、年2.1％で、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。一方、長期運転資金については、・・・
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2010年05月18日(火)
［障害者施策］ 介護保険施設での、障害程度区分のみによる利用制限見直しを
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厚生労働省が5月18日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。障がい者施策については、平成24年の通常国会へ障がい者総合福祉法案（仮称）を提出し、平成25年8月から新制度に移行する予定だ(p33参照)。本部会では、同法案について議論を行うとともに、当面必要な対策についての検討も行っている。
この日は、委員から当面必要な対策に関する意見が複数出された。
奈良県知事の荒井委員・・・
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2010年05月18日(火)
［行政改革］ 国際厚生事業団、外国人看護師等の受入事業のコスト削減を
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厚生労働省が5月18日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）日本臓器移植ネットワーク（2）国際厚生事業団―が対象となった。
日本臓器移植ネットワークは、重い病気により臓器の機能が低下し、他の治療法がない場合に行う臓器移植を公正に実施するための、国内唯一のあっせん機関。臓器移植を円滑かつ公正に推進するために、コーディネーター21名（平成22年3月末時点）が在籍している・・・
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2010年05月17日(月)
［行政改革］ 国保中央会の審査支払に対する国庫補助は必要なのか 厚労省
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厚生労働省が5月17日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）国民健康保険中央会（2）介護労働安定センター（3）日本ボイラ協会―が対象となった。
国民健康保険中央会では、高額レセプトの特別審査や、診療報酬等の全国決済業務、保健事業などを行っている。国保中央会の事業仕分けでは、「国保、高齢者医療、介護保険等に係る審査支払などの事業に対する国庫補助は必要なのか、費用は妥当な水・・・
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2010年05月15日(土)
［介護保険］ 介護保険で、約5割が家族の負担軽くなったと回答 厚労省
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厚生労働省は5月15日に、「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」の結果概要を公表した。これは、介護保険制度への評価や効果などについて、意見募集の結果をまとめたもの。回答数は4465件(p1参照)。
公的介護保険制度は、（1）家族介護の負担軽減（2）措置制度から保険制度へ移行することによるサービスの向上（3）社会的入院の解消―を大きな目的として、平成12年度に施行された。施行から10年を経て、制・・・
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2010年05月14日(金)
［白書］ 平成67年（2055年）には高齢化率40.5％に 内閣府
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政府は5月14日に、平成22年版の高齢社会白書を公表した。白書は、「平成21年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成22年度高齢社会対策」の2部構成。
平成21年度の高齢化状況を見ると、（1）平成21年10月1日現在の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は22.7％で、前年より0.6ポイント上昇した（2）平成67年（2055年）には、高齢化率が40.5％となり、2.5人に1人が65歳以上となる（3）平成19年度の社会保・・・
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