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カテゴリ ：医療保険
高齢者医療の給付抑制の仕組みを撤廃し、受療権を保障する制度構築を（7／24）《保団連》
全国保険医団体連合会は7月24日に、高齢者医療の給付抑制の仕組みを撤廃し、受療権を保障する制度構築を求める要望書を公表した。厚生労働省が7月23日の高齢者医療制度改革会議において新制度の中間まとめ案を示したが、保団連は「議論が未消化なまま拙速にまとめられた」と批判。08年3月まで運用されていた老人保健制度の枠組みに部分的に戻す案が盛り込まれたことを評価し、「速やかに現行制度を廃止し、老人保健制度に戻すこ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：診療報酬
入院外医療費の伸びの大半は薬剤費 医科本体の実質伸びは僅か0.07兆円 正確なエビデンスに基いた医療政策を要請します。（7／20）《保団連》
全国保険医団体連合会は7月20日に、長妻厚労相らに宛てて薬剤費問題に関する要請書を提出した。
保団連は、全国の医療機関より電子レセプトの個人情報を消去してそのデータを集約・分析する「保団連版・診療行為別調査」を2010年5月より実施している。その分析の過程で、厚生労働省が中医協に提出している社会医療診療行為別調査の薬剤費が実際より過小に見積もられていることが判明したという。
たとえば、2001年から2008年 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
高額療養費制度の改善で負担軽減を求める要請書（5／27）《保団連》
全国保険医団体連合会は5月27日に、長妻厚生労働大臣らに宛てて、高額療養費制度の改善で負担軽減を求める要請書を提出した。これは、東京大学医科研究所の研究チーム調査による「医療費負担に関する実態調査についてのアンケート結果」を参考に、所得の低い層や医療費負担が長期にわたる患者の実態をふまえて、要請したもの(p1参照)。
要請書では、（1）70歳未満の一般区分について、一定所得以下の世帯は限度額を引き ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
介護療養病床廃止を撤回し必要な医療と介護が提供できるよう、診療報酬、介護報酬を引き上げてください（5／21）《保団連》
全国保険医団体連合会は5月21日に、長妻厚生労働大臣らに宛てて、介護療養病床廃止の撤回と、診療報酬および介護報酬の引き上げを求める要望書を提出した(p1参照)。
これは、保団連が、都道府県保険医協会・医会の協力のもと、2010年1月に「医療機関における療養病床削減に関する影響調査」を行った結果(p2～p6参照)を踏まえて、要望したもの。
調査からは、医療療養病床では「医療区分2・3の患者増に対して、今の ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：診療報酬
2010年点数改定にあたっての談話（3／18）《保団連》
全国保険医団体連合会は3月18日に、2010年点数改定にあたっての談話を発表した。保団連はまず、「2010年診療報酬改定は、『医療崩壊』の事態から地域医療を再建するため、医療費抑制政策の転換、医療費全体の底上げを国の医療政策の中心課題に位置づけ、実施するべきであった」との見解を示している。そのうえで、「診療所および中小病院への手当ては議論の外に置かれ、重点課題とされた救急、産科等や、勤務医負担軽減対策も補 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：新型インフル
新型インフルエンザワクチンに関する緊急要望（3／16）《保団連》
全国保険医団体連合会は3月16日に、長妻厚生労働大臣などに宛てて、新型インフルエンザワクチンに関する緊急要望書を提出した。
保団連は、新型インフルエンザワクチンに関して、感染拡大時期に供給が間に合わなかったこと、経済的問題で接種を手控える優先接種対象者も少なくなかったこと、その結果、ワクチンが大量に余る事態となったことなどを指摘している。
そこで、医療現場における現状を踏まえて、（1）新型インフル ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［薬価］ 諮問通りプラス0.19％での診療報酬改定を要請 保団連
カテゴリ ：診療報酬
諮問改定率との間に0.16％もの差を確認。諮問通りプラス0.19％での診療報酬改定を要請します。（2／24）《保団連》
全国保険医団体連合会は2月24日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、平成22年度診療報酬改定率が諮問の0.19％改定に対して0.16％も低いとして、諮問通りのプラス0.19％での診療報酬改定を求めた。
平成21年12月2日の中医協薬価専門部会で示された、平成22年度薬価改定の見込みでは、薬剤費全体で4800億円の削減が可能とされた。これは、薬価ベースで約6.2％の引下げだった(p2参照)。
しかし、保団連は、厚生労働省保険局医 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：診療報酬
中医協資料に異議あり！20％減はあり得ない。エビデンスに基づいた正確な資料の提出を求める。（11／10）《保団連》
全国保険医団体連合会は11月10日に、長妻厚生労働大臣などに宛てて、中医協資料に異議を唱え、エビデンスに基づいた正確な資料の提出を求めた。
保団連は、平成19年と20年の初・再診料の実施件数、算定回数の比較について、中医協資料は社会医療診療行為別調査の数値に不完全な補正式を機械的に当てはめたために生じる不正確なものであるとし、初・再診料を議論する上での基礎資料としては不適格との見解を示した。その上で、 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：診療報酬
社会医療診療行為別調査とメディアスとの間に年間4兆円もの乖離 中医協の適正な運営を要請します（10／5）《保団連》
全国保険医団体連合会は10月5日に、社会医療診療行為別調査とメディアスとの間に年間4兆円もの乖離があるとして、中医協の適正な運営を行うよう長妻厚生労働大臣に宛てて要望を行った。
中医協では、両者の乖離について「診療所・内科レセプトに人工腎臓が例年より多く含まれた」ことが原因とされた。この点について保団連は、平成20年5月分医療費では社会医療調査とメディアスで3452億円の差があり、年間換算すると両者は4兆 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
混合診療禁止原則を適法とした高裁判決（9／29)《保団連》
全国保険医団体連合会は9月29日に、「混合診療禁止原則を適法とした高裁判決に対して、有効性・安全性が確立された医療はすみやかに保険適用を」とする談話を発表した。
談話では、（1）東京高裁が9月29日に、原告勝訴の東京地裁判決を取り消し、併用療法を受けた場合に、混合診療禁止の原則に則り治療費用全額を自己負担すべきと判決を下したこと（2）混合診療禁止を適法とする確定判決がすでに出ており、「法及び療養担当規 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
出産育児一時金等の直接支払制度についての緊急是正要望書（9／15）《保団連》
全国保険医団体連合会は9月15日に厚生労働大臣に宛てて、出産育児一時金等の直接支払制度についての緊急是正要望書を提出した。
保団連は、10月1日から、これまで妊産婦の申し出により行われていた医療機関の受取代理制度を廃止し、出産育児一時金（39万円＋3万円）の直接支払制度が始まることに対し、医業経営上資金繰りに大きな支障をきたす、などの問題点を指摘。要望書では、緊急是正事項を列記し、至急、対応策を講ずるよ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：診療報酬
新政権発足にあたり「10月診療分から診療報酬が支払われない」とする厚労省事務連絡の撤回を要求する（9／15）《保団連》
全国保険医団体連合会は9月15日に厚生労働大臣等に宛てて、「10月診療分から診療報酬が支払われない」とする厚労省事務連絡の撤回を求める要望書を提出した。
厚労省は8月28日に支払基金理事長等に宛てて、平成21年4月からレセプト請求をオンライン化することが義務付けられた病院等のうちで引続き勧奨・指導対象となっているものに対する今後の勧奨・指導方針を事務連絡している。この中で、「10月診療分からオンラインに移行 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：診療報酬
診療報酬の大幅引き上げと介護療養病床廃止の撤回等を求める決議（8／22）《保団連》
全国保険医団体連合会は8月22日、23日に開催した、病院・有床診療所セミナーにおいて「診療報酬の大幅引上げと介護療養病床廃止の撤回等を求める決議」を行った。
保団連は、医師・看護師・医療機器不足という医療提供体制の崩壊に歯止めをかけ、介護難民・療養難民を食い止めるためには、介護療養病床廃止の撤回だけでなく、介護報酬引上げや医療療養病床の確保・充実も重要である、としている。その上で、患者・国民も医療担 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：診療報酬
平成20年社会医療診療行為別調査の「1日当たり点数」の対前年比較に関する考察－メディアス最新データをもとにした外来管理加算減収額の推計－（7／27）《保団連》
全国保険医団体連合会は7月27日に、7月15日の中医協において平成20年社会医療診療行為別調査結果がメディアスと乖離したと報告され、検証チームが設置されたことを受け、メディアスの最新データに基づいた外来管理加算の推計を行ったとして、その分析結果を公表した。
「入院外1日当たり点数」のうち「診療所」の「初・再診点数」については、社会医療診療行為別調査では増減点数が平成19年に比べてマイナス8.17点であるが、メ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
第3回代議員会決議（6／28）《保団連》
全国保険医団体連合が6月28日に公表した、第3回代議員決議の内容。
資料では、社会保障費抑制路線を抜本転換し、社会保障への国と大企業の支出を増やすこと、すべての国民に受診と治療の機会を保障するため、緊急に窓口負担の大幅引き下げと無保険状態の国民の解消を行うこと、などの決議の内容を示している。また、負担増と医療差別を生みかねない後期高齢者医療制度の撤廃、診療報酬オンライン請求義務化の中止等の他、外来 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：診療報酬
5分ルールは即時撤廃すべし 外来管理加算で1000億円超の減収（社会医療診療行為別調査より）（6／29）《保団連》
全国保険団体連合会は6月29日に厚生労働大臣等に宛てて、外来管理加算の5分ルールの即時撤廃を求める要望書を提出した。これは6月25日に公表された平成20年社会医療診療行為別調査（概況）により、外来管理加算での1000億円超の減収が明らかになったことに伴うもの。
要望書では、同調査によると外来管理加算の算定回数は診療所で約1700万回、病院で約170万回減少したとされており、年間の金額に換算すると診療所で1060億円、 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
自由開業制を否定し、地域医療再生に逆行する財政審「建議」は断じて認められない（6／4）《保団連》
全国保険医団体連合会は6月4日に、自由開業制を否定し、地域医療再生に逆行する財政審「建議」は断じて認められない、とする意見を表明した。
保団連は、6月3日に財政制度等審議会（財政審）が財務大臣に提出した建議に対して、医療の質と安全が脅かされている中、これ以上の診療報酬の総額抑制は、公的医療保険の給付を縮小し、地域医療の再生に逆行するものであり、断じて認めることはできない、などとしている。その上で、 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
新しい有床診療所の在り方（6／2）《保団連》
全国保険医団体連合は6月2日に、新しい有床診療所の在り方に関する提案を公表した。これは5月の保団連理事会で決定したもの。
資料では、有床診療所の優れた機能を認識し、その法的地位を確立し、将来に発展させるため、有床診療所を医療法上、診療報酬上正当に評価することを提案する、としている。その上で（1）位置づけ（2）名称を「有床診療所」とすること（3）配置職員数（4）地域病床数の算定（5）「有床診療所」を支え ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：新型インフル
医療担当者の新型インフルエンザ感染への公的補償が未整備のもとで保険医休業保障制度の加入受付再開を求める要望書（5／27）《保団連》
全国保険医団体連合会は5月27日に、医療担当者の新型インフルエンザ感染への公的補償が未整備のもとで保険医休業保障制度の加入受付再開を求める要望書を厚生労働大臣に提出した。
要望書では、保団連が会員のために実施している保険医休業保障共済制度が、2006年の保険業法の改正に伴い、「保険業」と同等の規制を受けることとなり、従来どおり運営できない事態となっている、としている。また、今般の新型インフルエンザ対策 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
オンライン請求進捗状況に関する書面提出に抗議する（5／19）《保団連》
全国保険医団体連合会は5月19日、厚生労働大臣に対し、オンライン請求進捗状況に関する書面提出に対する抗議の文書を提出した(p1参照)。
これは、厚労省が4月27日に規制改革会議からの質問に対して、2010年4月にオンライン請求の義務化を迎える医療機関に、今年度中に、毎月オンライン請求の進捗状況に関する書面の提出を求め、書類の提出をせず国からの指導にも従わない場合、「報酬が支払われないことについて警告を発 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
レセプトオンライン請求に関する9つの見解を明示 保団連
カテゴリ ：医療制度改革
診療報酬オンライン請求に関する見解（4／22）《保団連》
全国保険医団体連合会は4月22日に、診療報酬オンライン請求に関する見解をまとめ、公表した。
資料では、診療報酬オンライン請求に断固反対する、との基本的な立場を明確にした上で、（1）診療報酬オンライン請求を義務化するべきではない（2）代行請求を義務化の呼び水にするべきではない（3）医療機関への一方的な費用負担の強制は言語道断である（4）オンライン請求義務化により歯科医療をこれ以上疲弊させるな（5）診療報 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
診療時間以外に患者のクレーム等にも医師が対応 保団連調査
カテゴリ ：調査・統計
「開業医の経営・労働実態調査」結果の概要（4／21）《保団連》
全国保険医団体連合会は4月21日に、「開業医の経営・労働実態調査」の結果の概要を公表した。これは、保団連と大阪府保険医協会等の合同プロジェクトにより実施されたもの。2008年2月18日から2月24日にかけて「生活時間調査」および「開業医の経営・労働実態調査」の2つの調査が実施された。
「生活時間調査」の調査結果では、法定労働時間を週40時間とした場合、開業医の時間外労働時間／月は、過労死の認定基準である月80時 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：介護保険
介護給付費削減を目的とした新認定方式の即時中止を求める（声明）（4／20）《保団連》
全国保険医団体連合会は4月20日に、介護給付費削減を目的とした新認定方式の即時中止を求める声明を公表した。
声明では4月13日に厚生労働省が公式に認めた内部文書に関する調査結果について、政府の政策決定の前に介護報酬の抑制を目的とした認定方式の見直し等を老健局が検討してたことを公式に認めたものであり、大問題である、などとしている。その上で、（1）新認定方式を即時中止し、当面は従来の認定方式に戻す（2）認 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
臨床研修制度の見直し案に対する意見（4／17）《保団連》
全国保険医団体連合会は4月17日に厚生労働大臣及び文部科学大臣に宛てて、臨床研修制度の見直し案に対する意見を提出した。
保団連は、今回の見直し案は、医師不足・偏在対策を前提に臨床研修制度の見直しを行うことに問題がある、としている。その上で、性急な議論でまとめられた「理念なき見直し」を拙速に行うべきではない、として6つの意見を掲げている(p1～p2参照)。
提出された意見では、最後に、患者のためによい ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療制度改革
「規制改革推進のための3か年計画」閣議決定に対する声明（4／1）《保団連》
全国保険医団体連合会が4月1日に公表した「規制改革推進のための3か年計画」閣議決定に対する声明。これは、今回の閣議決定において、診療報酬オンライン請求義務化について、従前の措置内容を修正し「義務化において“原則”現行以上の例外規定を設けないこと」として「原則」が追加されたことなどを受けたもの。さらに、修正では、「その際、地域医療の崩壊を招くことのないよう、自らオンライン請求することが当面困難な医療機 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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