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2010年05月28日(金)
［介護保険］ 基準満たさぬ訪問看護ステーションに適切な対応を 厚労省
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厚生労働省はこのほど、人員基準が満たない訪問看護ステーションの休止・廃止の取扱いに関する事務連絡を行った。
訪問看護ステーションでは、常勤換算で2.5名以上の保健師、看護師等を配置しなければならない。この基準を満たさない場合には、（1）相当の期間を定めて基準を満たすよう勧告する（2）勧告に従わない場合には、事業者名等を公表する（3）正当な理由なく勧告に従わない場合には、相当の期限を定めて基準を満たす・・・
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2010年05月28日(金)
［医療機器］ 角膜内皮細胞シートなどに関する評価指標を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、次世代医療機器評価指標の公表に関する通知を発出した。厚労省では、医療ニーズが高く実用可能性のある次世代医療機器について、審査時に用いる技術評価指標等をあらかじめ作成し、公表することにより、製品開発の効率化および承認審査の迅速化を図っている。
通知では、「角膜内皮細胞シート」と「軟組織に適用するコンピュータ支援手術装置」の評価を行うに当たって必要な臨床試験（治験）、非臨床試・・・
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2010年05月28日(金)
［薬価］ アイロクール錠10など197医薬品を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は5月28日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったアイロクール錠10など医薬品197品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8801品目、注射薬4074品目、外用薬2779品目、歯科用薬剤36品目の計1万5690品目となった(p1参照)。
参考として、新たに収載・・・
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2010年05月28日(金)
［医師数］ 地域別・診療科別の偏在解決に向け、必要医師数を調査 厚労省
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厚生労働省は5月28日に、地域医療再生計画の一環として、都道府県に「必要医師数実態調査の実施」を依頼する通知を発出した。この調査は、(1）必要医師数が多い二次医療圏、診療科を明らかにする（2）求人理由や求人方法の傾向、求人しているにもかかわらず充足されない理由の把握（3）短時間正規雇用の導入状況等、地域における医師確保に関わる情報の把握―を行い、医師確保対策を一層効果的に推進していくこと目的としている&l・・・
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2010年05月28日(金)
［がん対策］ がん対策推進基本計画の中間報告（案）を提示
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厚生労働省が5月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画の中間報告（案）について議論を行った。
中間報告（案）では、（1）がんによる死亡者の減少（2）すべてのがん患者およびその家族の苦痛の軽減、ならびに療養生活の質の維持向上―の2点について、全体目標に対する進捗状況と今後の課題などが提示された(p6～p9参照)。また、基本計画において重点的に取り組むべき課題と・・・
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2010年05月28日(金)
［後期高齢者］ 平成22年2月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1382万人
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厚生労働省は5月28日に、平成22年2月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年2月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1382万6777人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万5649人となっている。100歳以上の被保険者数は4万1936人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年05月28日(金)
［高度医療］ 脂肪萎縮症に対するレプチン補充療法を承認
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厚生労働省が5月28日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果が報告された。
新たに承認されたのは、新規申請技術の「レプチン補充療法導入後の脂肪萎縮症患者を対象とした長期安全性臨床試験」。脂肪萎縮症により、脂肪細胞から分泌されるレプチンの血中濃度が著明に低下している場合に、レプチンを1日1回皮下投与により補充し、本疾患に対する長期安全性および安定した臨床効果を確・・・
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2010年05月28日(金)
［診療報酬］ 診療報酬上の後発品を新たに公表 厚労省
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厚生労働省は5月28日に、診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品（新規収載分）について公表した。資料では、（1）医薬品コード（2）一般名および規格（3）品名（4）メーカー名（5）診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品（6）薬価―が整理されている(p1～p5参照)。
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2010年05月28日(金)
［審査支払］ 審査の実施体制について論点案示す 厚労省
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厚生労働省が5月28日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、審査支払機関の在り方について議論した。
現行法に位置づけられている審査機関は、「社会保険診療報酬支払基金（支払基金）」と「国民健康保険団体連合会（国保連）」の2つで、保険者は、いずれにも審査を委託することができる。一方で、保険者は、支払基金や国保連の支払機関に審査を委託せず、自ら審査を行い、または第三者・・・
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