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2010年06月18日(金)
［規制改革］ 先進医療より柔軟な保険外併用療養を22年度中に検討
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政府は6月18日に、規制・制度改革に係る対処方針を閣議決定した。これは、過去3回にわたり開催されてきた行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会などの検討結果を踏まえたもの。
ライフイノベーション分野では、（1）保険外併用療養の範囲拡大（2）再生医療の推進（3）レセプト等医療データの利活用促進（傷病名統一、診療年月日記載など様式改善等）（4）ICTの利活用促進（遠隔医療、特定健診保健指導）（5）医行為の範・・・
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2010年06月18日(金)
［看護］ 外国人看護師等の国家試験合格のための配慮を強く要望 東京都
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東京都は6月18日に、厚生労働省に対し「外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ」に関する緊急要望を行った。平成20年度以降、日本とフィリピン共和国等との経済連携協定に基づき、都内の病院および介護施設は看護師候補33名、介護福祉士候補35名を受け入れている。候補者は、在留期間内（看護師3年・介護福祉士4年）の国家試験合格を目指し、都は1人当たり年間100万円を上限に研修費用の支援をしてきた。平成21年度の外国人・・・
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2010年06月18日(金)
［医療サービス］ 2020年の医療等新規市場、50兆円に上方修正 新成長戦略
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政府は6月18日に、新成長戦略―「元気な日本」復活のシナリオ―を閣議決定した。これは、平成21年末に閣議決定された新成長戦略（基本方針）を精緻化・グレードアップしたもの。
ライフ・イノベーションによる健康大国戦略では、戦略の内容にこそ変化はないものの、2020年の医療・介護・健康関連サービスの新規市場規模を、45兆円から50兆円に引き上げ、また新規雇用も280万人から284万人に上方修正している(p24～p26参照)。・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 「15分ルール」を確立し、救急医療体制を再構築 公明党
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公明党は6月17日に、選挙公約として「WING21」（Welfare In the Next Generation）を公表した。
公明党は、「WING21」を提案し、次世代のライフスタイルを視野に、21世紀型の福祉社会の構築を目指すという。新しい生活保障として、医療・介護関係では（1）高額療養費制度の見直し（2）救急医療「15分ルール」の確立（3）がん予防対策を強化（4）医師不足対策の充実（5）新・介護公明ビジョンの実現―を行うことを公約。
（2）・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 地域コミュニティで医療・介護ビジョンを実現 新党改革
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新党改革は6月17日に、選挙公約として「新党改革の約束2010」を公表した。
新党改革はまず、「世界の中の日本改革」として、夢と希望にあふれる日本の構築を宣言。医療・介護関連では、大きく（1）安心と希望の医療・介護ビジョン（2）医療・介護のデーターベース公開、高齢者住宅―の2つを掲げた。
（1）の安心と希望の医療・介護ビジョンでは、地域で、お互いが支え合うという地域コミュニティの再生を図り、安心と希望の医・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 2013年度から新しい高齢者医療制度をスタート 民主党
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民主党は6月17日に、選挙公約として「元気な日本を復活させる」を公表した。
民主党はまず、「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現を宣言。医療・介護関連では、（1）日本の先端医療技術を活かした国際医療交流の促進（2）住宅のバリアフリー・耐震補強改修支援―などにより潜在需要を掘り起すとしている。また、ライフ・イノベーションとして、医療機器・医薬品のイノベーション、ICTと医療・介護産業の融合による遠隔医・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保 国民新党
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国民新党は6月17日に、選挙公約として「2010政策集」を公表した。
医療・福祉の政府保証については、誰もが、心も体も健康になる環境をつくるという。具体的には、「医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保」「医師・看護師不足の解消と介護職員の待遇改善」「公的な医療事故調査機関の創設と無過失補償制度の確立」「がん研究、感染症対策の強化を通じた医療の質の向上」「高齢化社会を守り、全身の健康増進を図るための・・・
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2010年06月17日(木)
［マニフェスト］ 診療報酬の大幅な引き上げで医療制度を整備 自民党
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自由民主党は6月17日に、選挙公約として「J-ファイル2010」を公表した。
医療・介護関連では、がん対策の充実やワクチン施策の推進、看護職員の処遇改善の推進、B型・C型肝炎対策の推進、医薬品の流通体制の充実、介護支援専門員や管理栄養士の積極的活用、在宅介護の支援、リハビリテーションの充実等をかかげている(p7～p9参照)。また、「受けたい治療を保険と併用しながら受けられる仕組み」に取り組むという。先端医療・・・
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2010年06月17日(木)
［病院］ 22年2月の1日平均患者数は対前月比3万人あまり増の134万2407人
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厚生労働省は6月17日に、平成22年1月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で3万2985人増加し、134万2407人となっている。一般病床の1日平均患者数は2万8933人増の71万6882人、外来患者数は9万7706人増の141万1847人と、ともに大幅に増加していた(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.4ポイント減の81.3％で、うち一般病床は0.6ポイント減の7・・・
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2010年06月17日(木)
［行政改革］ 介護予防事業、全国展開に向けた議論は進んでいるのか
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厚生労働省が6月17日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）毎月勤労統計調査（2）介護予防実態調査分析支援事業（3）住宅喪失離職者等就職安定資金貸付事業―が対象となった。
介護予防実態調査分析支援事業は、介護予防事業における（1）対象者の把握が進まないため、施策の参加率が低い（2）利用者のニーズ等に合わせた効果的なプログラムの開発―などといった課題に対応するためのもの。平・・・
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2010年06月17日(木)
［高専賃］ 22年度の東京都高専賃モデル事業、既存建物の改修物件も対象に
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東京都は6月17日に、平成22年度東京都医療・介護連携型高齢者専用賃貸住宅モデル事業の第1回公募を開始した。この事業は、高齢者が医療や介護等が必要になっても、安心して住み続けることのできる住まいの充実を目的として、平成21年度から行われているもの。
提案事業は、（1）医療事業所（診療所・訪問看護ステーション）と介護事業所（通所介護・小規模多機能居宅介護事業所等）を併設した高齢者専用賃貸住宅を新規又は改修・・・
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2010年06月16日(水)
［マニフェスト］ 研修医マッチング制度と診療報酬体系見直す 日本創新党
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日本創新党は6月16日に、選挙公約として「日本創新」を公表した。
日本創新党は、「自由で力強い日本へ」をスローガンに掲げ、日本国民の幸福と繁栄を増進する真の国家経営を実現したい、としている。
医療・介護関係では、いま綻びつつある医療・介護の仕組みを立て直すという。具体的には、（1）予防医療の強化（2）医師不足、医師の偏在の解消（3）混合診療の解禁（4）各種ワクチンの定期接種化の推進（5）喫煙への規制強・・・
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2010年06月16日(水)
［雇用対策］ 平成22年3月末の介護プログラム、269事業に対し234億4996万円
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厚生労働省は6月16日に、平成22年度緊急雇用創出事業における、3月末時点の事業計画状況を明らかにした。緊急雇用創出事業は、雇用情勢が厳しい状況にあるなかで、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等に対し一時的なつなぎの雇用・就業機会を創出する施策。都道府県は、国からの交付金をもとに基金を創設。地方公共団体が立てた事業計画に基づき、基金を財源として民間企業等に事業委託等することにより雇用の受け皿・・・
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2010年06月15日(火)
［介護］ 地域包括ケアの推進に向け、地域包括支援センター担当者会議
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厚生労働省が6月15日に開催した、地域包括支援センター全国担当者会議で配付された資料。地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上・福祉の増進を包括的に支援する市町村の機関。具体的な業務は、要支援者の包括的ケアマネジメントや相談支援、権利擁護など。
都道府県は地域包括支援センターを支える役割を担っており、この会議は都道府県の支援センター担当者に対し、平成22年度の事業計画などを説明するもの。
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2010年06月15日(火)
［障害者施策］ 自立支援法に基づく生活介護サービス費、新算定枠を設ける
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- 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（6／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部障害福祉課 カテゴリ： 社会福祉
具体的には、介護給付費等単位数表の生活介護サービス費に、「基準該当生活介護サービス費II（884単位）」を新たに設けている(p1参照)。
資料には、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サ・・・
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2010年06月14日(月)
［医学］ 2030年には、がん死亡を4割減少し、50以上の予防法開発 経産省
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経済産業省はこのほど、技術戦略マップ2010を策定・公表した。技術戦略マップは、新産業の創造や企業の国際競争力を強化するために必要な重要技術をしぼり、目標を示すとともに、研究開発以外の関連施策等を一体として進めるプラン。2005年から毎年策定されている。2010年版では、創薬・診断分野等について、治療満足度等向上のために、がん、糖尿病、アルツハイマー等の重要疾患治療における技術的課題等を整理している。
創・・・
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2010年06月14日(月)
［介護］ ヘルパー2級修了離職者を雇用する受託事業者を追加公募 東京都
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東京都は6月14日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を追加公募することを発表した。東京都では、緊急雇用創出事業として、昨年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施しており、1月に受託事業者の公募を行い、48事業者を選定したところである。今回は、新たにホームヘルパー2級養成研修修了を目指す離職者等を雇用する受託事業者の追加公募を行う(p1参照)。
資料では、（1）対象となる介護サービ・・・
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2010年06月11日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、710件に126億円内示
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厚生労働省は6月11日に、平成22年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示について公表した。資料では県別に同交付金の内示計画数と内示額を一覧表にしている。
内示計画数は合計で710件、内示金額は合計で126億7029万円となっている。内示計画数が最も多いのは北海道で49件、内示金額は13億8125万8000円。次いで、埼玉県の35件で4億518万5000円、茨城県の33件で4億4681万4000円・・・
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2010年06月11日(金)
［社会保障］ 医療制度を建て直し、医療の安心確保を図る 菅首相所信表明
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菅内閣総理大臣が6月11日に行った、所信表明演説の全文。
菅首相は、まず、「国民の皆さまの期待に応えるべく、力の限りを尽くして頑張る覚悟」と述べ、信頼回復による再出発や、真の国民主義の実現、新政府の政策課題等における所信を表明。
地域主権の確立を進めるに当たり、「地方の皆さまと膝をつきあわせ、各地の要望を踏まえ、権限や財源の移譲を丁寧に進めていきます。そのうえで、特区制度も活用しつつ、各行政分野・・・
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2010年06月10日(木)
［介護］ 275平米未満の施設でスプリンクラー設置支援や、避難訓練を実施
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厚生労働省は6月10日に、介護保険最新情報vol.153を公表した。今回は、第2回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の結果などについて掲載している。
資料では、全国の認知症高齢者グループホームを対象にしたスプリンクラー等の設置状況調査と、3省庁（消防庁、厚生労働省、国土交通省）における今後の対処方針を示している(p2～p5参照)。
厚労省が講じる措置は、（1）275平米未満の・・・
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2010年06月10日(木)
［介護］ 延べ床面積275平米未満の施設でスプリンクラー設置を支援 厚労省
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厚生労働省は6月10日に、防火安全対策に係る3省庁緊急調査の結果について公表した。これは、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」を踏まえ実施したもの。
回答のあった9952事業所のうち、スプリンクラーが設置されていたのは39.5％だった。スプリンクラー設置義務のある「延べ床面積275平米以上の事業所」では47.8％が設置しているものの、義務のない「275平米未満の事業所」では93.3・・・
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2010年06月10日(木)
［行政改革］ 医療情報との突合など強化し、介護給付費適正化 厚労省
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厚生労働省が6月10日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。この日は、（1）介護給付費等適正化事業（2）ベンチャー企業支援のための治験等相談事業費（3）地域保健対策強化推進事業―など5事業について点検を行った。
平成12年度に介護保険制度がスタートしてから、サービス利用者・事業者ともに増加を続け、介護給付費も急増している(p11参照)。給付費増は、国や自治体の財政を圧迫するととも・・・
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2010年06月09日(水)
［社会保障］ 菅首相に、医療再生への期待を表明 日医
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日本医師会は6月9日の定例記者会見で、菅新内閣は社会保障政策の下で医療再生を切望する医師会と方向性が一致するとし、「菅新総理大臣に期待する」との文書を公表した。
資料では、前内閣の政策について、診療報酬の引き上げなどを実行した反面、「混合診療の原則解禁などで私的医療費を引き上げOECD加盟国平均並みの医療費を目指していたのではないか」という疑念が生じていたと振り返っている(p1～p2参照)。
また、菅・・・
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2010年06月09日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付等全体的に金利0.1％の引下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（6／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.5％、増改築資金（乙種）は年2.0％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.6％、年2.0％で、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。さらに、長期運転資金も、年1.1％・・・
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2010年06月07日(月)
［介護保険］ 被保険者の負担回避への取組などが、特別調整交付金の交付要件
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- 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令の施行及び、平成22年度における特別調整交付金（介護保険の財政又は介護保険事業の安定的な運営に影響を与える場合その他のやむを得ない特別の事情がある場合）の交付基準について（6／7付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
介護保険制度では、市町村ごとにバラツキがちな財政を調整するために、調整交付金制度が設けられている。具体的には、（1）75歳以上の後期高齢者の割合と所得格差を調整するための「普通調整交付・・・
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