キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2010年05月31日(月)

注目の記事 [診療報酬] D008内分泌学的検査の項目を追加し、一部改正  厚労省

検査料の点数の取扱いについて(5/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が5月31日に発出した、検査料の点数の取扱いに関する通知。
 これは、3月5日付の通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(保医発0305第1号)を一部改正するもので、平成22年6月1日から適用される(p1~p2参照)
 改正点は、次の2点。まず、医科点数表D008内分泌学的検査の項目として、新たに『インタクトI型プロコラーゲン-N-プロペプチド(Intact PINP)』が加えられた。算定要件・・・

続きを読む

2010年05月31日(月)

[医薬品] 骨髄腫治療薬のレブラミド、承認熱望する意見多数  厚労省

平成22年度 薬事・食品衛生審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(第1回 5/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が5月31日に開催した、薬事・食品衛生審議会の医薬品等安全対策部会安全対策調査会で配付された資料。この日は、レブラミド(レナリドミド水和物)適正管理手順や、サリドマイド製剤安全管理手順などについて議論を行った。
 レブラミドについては、サリドマイドと同様に催奇形性が動物実験で確認されているため、製造販売業者による適正管理手順案が定められ、パブリックコメントが募集されていた。寄せられた意見を・・・

続きを読む

2010年05月31日(月)

[障害者施策] 平成23年に障害者基本法の抜本改正案を提出  内閣府

障がい者制度改革推進会議(第13回 5/31)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 社会福祉
 内閣府が5月31日に開催した、障がい者制度改革推進会議で配付された資料。この日は、障害者制度改革に関する第一次意見の取りまとめに向けた議論を行った。
 資料では、第一次意見の素案(第2版)が示されている(p6~p28参照)。障害者を「権利の主体」たる社会の一員に位置づけ、地域での生活を可能とするための支援を推進していくというもの。平成22年中は個別分野の検討を行い、平成23年の通常国会に障害者基本法の抜本改・・・

続きを読む

2010年05月31日(月)

[精神医療] 当事者、医療者等によるチームで精神保健医療福祉の改革を協議

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第1回 5/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月31日に、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームの初会合を開催した。同検討チームは、平成21年9月に行われた「今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」でまとめられた報告書「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」を踏まえ、今後の地域精神保健医療施策の具体化を目指して、当事者・家族、医療関係者、地域での実践者、有識者から意見を聞き、新たな体制構築に向けた検討を行うもの。
・・・

続きを読む

2010年05月31日(月)

[介護保険] 制度施行から10年、介護保険制度の現状を報告

社会保障審議会 介護保険部会(第25回 5/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が5月31日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、介護保険制度の現状について報告が行われた。
 介護保険制度は平成12年に創設され、今年で10年が経つ。現在、2009年度から2011年度の第4期を迎え、介護職員の資質向上や認知症を有する者に対するサービス確保の観点から、地域包括ケアの実現を目指している。また、持続可能な制度の構築のためには、保険料上昇に対する財政的な措置や・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ