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［臨床研修］ 平成25年度から、年間3000人の入院患者が臨床研修指定要件に
カテゴリ ：医療提供体制
医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について(4／14付 通知)《厚労省》
厚生労働省は4月14日に、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行（臨床研修省令）について通知を発出した。本省令の趣旨は、平成16年4月1日よりすべての医師に義務づけられている臨床研修に関して、その基本理念、臨床研修病院の指定基準等を定めたもの(p2参照)。とくに、基本理念として患者を全人的に診ることを期待し、医師・患者とその家族の間で十分なコミュニケーションのもとに総合的な診療を行
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［臨床研修］ 研修医の募集定員、都道府県で必要な調整認める 厚労省
カテゴリ ：医療制度改革
「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について（4／14付 通知）《厚労省》
厚生労働省は4月14日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。
主な改正点は、地域における研修医の募集定員の調整にかかわる部分で、一定の条件下で都道府県が研修医の募集定員にかかる必要な調整を行うことができることなど。また、臨床研修病院、大学病院、医療関係団体、行政担当者からなる臨床研修に関する地域協議会を設けることが望ましいとしてい
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［医薬品］ 医療データベースの目標はレセプト1億人、カルテベース1000万人
カテゴリ ：医薬品・医療機器
医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会（第5回 4／14）《厚労省》
厚生労働省が4月14日に開催した、医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会で配付された資料。この日は、「医療関係データベースを活用した医薬品等安全対策に係る提言」の骨子案が提示された。
骨子案では、疫学的な、活用可能な医療データベースの基盤整備のほか、二次利用による（1）医薬品等の安全対策の向上（2）エビデンスの創出と医療の標準化（3）医薬品等の医療技術の開発の迅速化と
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［がん医療］ 医療関連予算を統括し、がん研究戦略を一元化すべき
カテゴリ ：医学・薬学
科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会 ライフサイエンス委員会 がん研究戦略作業部会（第8回 4／14）《文科省》
文部科学省が4月14日に開催した、科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会のライフサイエンス委員会に設けられた「がん研究戦略作業部会」で配付された資料。この日は、がん研究の現状と今後のあり方に関する最終取りまとめに向けた審議などを行った。
本作業部会では、3月31日に中間取りまとめ(p7～p46参照)を行っており、6月には最終取りまとめをしたうえで、ライフサイエンス委員会に報告する予定だ(p2参照)。
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［医療情報］ 医療分野の情報化推進では、医療現場の声を聞くべき 日医
カテゴリ ：医療制度改革
「新たな情報通信技術戦略の骨子（案）」に対する意見（4／14）《日本医師会》
日本医師会は4月14日の定例記者会見で、「新たな情報通信技術戦略の骨子（案）」に対する意見書を提出した。同骨子案は平成22年3月に首相官邸の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が開催する「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」が公表したもの。
日医意見書の総論では、骨子案の「（2）地域の絆の再生」に関連して、「皆保険制度を堅持しながら、ITを用いてどのような社会保険制度を実現するのかなど国民的な
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カテゴリ ：医療制度改革
労災保険に関するリーフレット（4／14）《厚労省》
厚生労働省は4月14日に、労災保険給付の手続等に関する各種のリーフレットを公表した。労災保険は、労働者が業務上の災害や通勤による災害を受けた場合に、被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うもの。今回、公表されたのは全部で8つ。
資料1には「請求（申請）のできる保険給付等～全ての被災労働者・ご遺族が必要な保険給付等を確実に受けられるために～」(p1～p16参照)、資料2には「労災保険給付の概要
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カテゴリ ：医療制度改革
ライフイノベーションWG（第2回 4／14）《内閣府》
政府が4月14日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、検討の視点や検討テーマの分類などについて議論を行った。
検討の視点としては、（1）大胆なパラダイムシフトの促進（2）開かれた医療の実現（3）産業としての競争力強化―の3点を提示。透明性の高い医療・介護を目指すとともに、グローバリゼーションの促進を図るとしている(p2参照)。
検討テーマは、上記の3視点にそって分類されている
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［高齢者医療］ 都道府県を保険者とする独立方式求める声が多い 市長会
カテゴリ ：医療保険
新たな高齢者医療制度の制度設計にかかる調査結果（4／14）《全国市長会》
全国市長会は4月14日に、新たな高齢者医療制度の制度設計にかかる調査結果を公表した。高齢者医療制度改革については、平成25年4月からの新制度発足に向けて厚生労働省の検討会で議論が進んでいる。そうした中、全国市長会では、将来的に「国または都道府県を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化」を提唱しているが、前段階である高齢者医療制度改革について関係役員市を対象に調査を行った。
調査結
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カテゴリ ：医療制度改革
現政権の最近の医療政策について（4／14）《日本医師会》
日本医師会は4月14日の定例記者会見で、現政権の最近の医療政策に対する見解を明らかにした。
2009年12月30日に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）」では、医療に関連して「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」が示された。この点について日医は、「今回の新成長戦略も、医療を産業、市場と捉えていることから、小泉政権下の市場原理主義に立ち返らないよう、注視したい」と述べている(p2～p3参照)。
この
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カテゴリ ：医療制度改革
厚生労働省関係の主な制度変更（平成22年4月）について（4／14）《厚労省》
厚生労働省は4月14日に、平成22年4月現在の厚生労働省関係の主な制度変更について発表した。（1）診療報酬改定（2）肝炎医療費助成事業の拡充（3）介護保険法改正―など16の制度変更について、内容や対象者、さらに問い合わせ先などが一覧表の形で整理されている。
カテゴリ ：新型インフル
厚生労働省業務継続計画 強毒型新型インフルエンザ編の策定について（4／14）《厚労省》
厚生労働省は4月14日に、「厚生労働省業務継続計画 強毒型新型インフルエンザ編」を公表した。これは、内閣官房が平成21年8月に策定した「新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続計画ガイドライン」に沿って、各省庁で業務継続計画を策定したもの。新型インフルエンザ（H5N1）の蔓延ピーク時には、全国民の25％が罹患し、職員本人の罹患等により、職員の40％程度が欠勤することを想定している。
資料では、強毒型新型インフル
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［高齢者医療］ 65歳以上を国保加入としたとき、国保は6000億円の負担増
カテゴリ ：医療保険
高齢者医療制度改革会議（第5回 4／14）《厚労省》
厚生労働省が4月14日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、制度設計と費用負担について、財政試算をもとにした議論が行われた。
高齢者全員を国保加入者とする案（A案）では、65歳以上を「高齢者」と位置づけたとき、協会けんぽは9000億円、健保組合は7000億円の負担減となるが、国保は6000億円、公費は1兆2000億円の負担増となる。
高齢者全員を被用者保険加入者とする案（B案）では、やはり65歳
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［診療報酬］ 疑義解釈第2弾、同一日の介護支援は1回のみ算定 厚労省
カテゴリ ：診療報酬
疑義解釈資料の送付について（その2）（4／13付 事務連絡）《厚労省》
厚生労働省は4月13日に、疑義解釈資料の送付について（その2）事務連絡を行った。平成22年度診療報酬改定に関するQ&Aの第2弾である(p1～p7参照)。
たとえば、介護支援指導料では（1）介護サービス等の情報提供（2）ケアプラン原案作成のための情報収集―という2段構えで点数を算定できるが、両者を同一日に行った場合には1回分しか点数算定できないことなどが明らかにされている。
なお、低髄液症候群に対するブラッドパ
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カテゴリ ：医療提供体制
独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／14）《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構が4月14日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％、増改築資金（乙種）は年2.2％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.8％、年2.2％で、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられている(p1参照)。一方、長期運転資金については、
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