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2010年04月13日(火)
［大学病院］ 医学部（医科大学）新設に極めて慎重な対応を求めた要望書
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- 国立大学医学部長会議からの要望書（4／13）《国立大学医学部長会議》
- 発信元：国立大学医学部長会議 カテゴリ： 医療制度改革
これは、平成21年10月22日付で、内閣総理大臣ほかに宛てた要望について、その政策のすべてが早期に遂行されることを期待するとともに、新たに、医学部（医科大学）の新設に極めて慎重な対応を求めるもの。同会議は現在の地域医療崩壊や診療科の偏在は、医師臨床研修制度や総医療費抑制政策な・・・
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2010年04月13日(火)
［医学］ 科学・技術を駆使し、医療・介護の課題解決へ 内閣府
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内閣府が4月13日に開催した、アクション・プラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースの会合で配付された資料。この日は、ライフ・イノベーションについての考え方などを議論した。
科学・技術が貢献できるライフ・イノベーションとは、「医療・介護・健康分野における科学・技術による課題解決、イノベーションの実現により、国民生活の質の向上、産業・経済の中長期的な発展・成長を目指す」ものを言う。具体的に・・・
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2010年04月13日(火)
［労働］ 期間雇用者が育児・介護休業を取得できる範囲について解説
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厚生労働省は4月13日に、「育児休業や介護休業をすることができる期間雇用者について」と題したリーフレットを公表した。これは、有期契約や派遣で働いている労働者と雇用している事業主に向け、育児・介護休業法によって、期間雇用者でも休業することで今後働き続けられると見込まれる一定の範囲内で育児・介護休業を取得できることを周知するもの(p1参照)。リーフレットには、育児休業・介護休業をすることのできる期間・・・
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2010年04月13日(火)
［医療改革］ 混合診療解禁で医療を成長産業化すべき 経団連
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日本経済団体連合会は4月13日に、「豊かで活力ある国民生活を目指して～経団連 成長戦略2010～」を公表した。デフレ経済からの早期脱却を図るため、官民が総力をあげて経済成長に取組むべきとし、成長実現に向けた戦略と規制改革、さらに税・財政・社会保障の一体改革などを提言している。
経団連の主張する戦略は、（1）環境・エネルギー大国（2）健康大国（3）アジア経済（4）観光立国・地域活性化（5）科学・技術立国（6）・・・
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2010年04月13日(火)
［審査支払］ レセプト電算化医療機関は医科で61.4％に 支払基金
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- 電子レセプト請求を行っている医科の医療機関数の割合が6割を突破（4／13）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
また、医療機関等からの電子レセプト請求の割合についても、平成22年3月請求分においては、3／4を超える状況（75.6％）となっており、電子レセプト請求への移行が進んでいることを報告した(p1参照)。
資料には、平成22年3月における電子レセプト・・・
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2010年04月13日(火)
［周産期医療］ 院内助産所等の設置計画、申請期限は4月22日 文科省
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文部科学省は4月13日に、「平成22年度 周産期対策のための医療環境の整備（院内助産所等の設置） 公募要領」を公表した。
文科省は平成20年12月に「大学病院における周産期医療体制整備計画」を策定し、国公私立大学病院におけるNICU（新生児集中治療室）等に関する人材育成の支援を行っている。同事業は、大学病院が院内助産所等の設置・拡充のための初期投資を行い、助産師の養成環境を整備することにより、産科医の負担軽減・・・
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2010年04月13日(火)
［所信表明］ 会員が一致団結して闘う医師会を作る 原中日医会長
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日本医師会は4月13日の定例記者会見で、新たに会長に選出された、原中勝征氏の所信表明を公表した。
原中会長は、「日本医師会員が一致団結して闘う医師会を作りたい」とし、そのためには、日医を改革し、国民に信頼される医師会でなくてはならないと述べている(p1参照)。そこで、（1）日医のホームページに、意見、要望を入力できる仕組みを設ける（2）「診療所連絡協議会」「病院連絡協議会」の設置を検討（3）行政や・・・
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2010年04月13日(火)
［行政改革］ 省内事業仕分け、今後のスケジュールが明らかに 厚労省
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厚生労働省は4月13日に、今後の省内事業仕分けの実施日程を明らかにした。省内事業仕分けは、厚労省の事務・事業や、所管する独立行政法人、公益法人の事業などの在り方について、公開、かつ外部の視点を入れて議論を行うもので、第1回は4月12日に行われた。
資料では、第2回から第5回の開催日時のほか、仕分け対象が示されている。第3回（4月19日開催）では、独立行政法人国立病院機構や独立行政法人福祉医療機構が、第5回（4・・・
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2010年04月13日(火)
［がん対策］ がん検診対策事例、韓国のがん検診受診率53％の理由を分析
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厚生労働省が4月13日に開催した、がんに関する普及啓発懇談会で配付された資料。この日は第1部として公開シンポジウムが、第2部として懇談会が開催された。
公開シンポジウムでは、（1）訪問視察報告として、「韓国が、がん検診受診率53％を達成した理由」(p3～p18参照)（2）中外製薬におけるがん啓発の取り組み(p19～p24参照)（3）がん対策基本法制定以降の、「日本医師会におけるがん検診の取組」(p25～p32参照)・・・
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