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2009年05月18日(月)
地方衛生研究所等の調査結果で、新型インフルエンザ患者の確定が可能に
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厚生労働省が5月18日付けで都道府県等の衛生主管部（局）長宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザ患者の確定診断に関するもの。
これまで、新型インフルエンザ患者の確定は、国立感染症研究所の検査結果をもって行っていたが、18日以降は、地方衛生研究所及び検疫所において判明した調査結果をもって、新型インフルエンザ患者の確定とすることとした、と連絡している(p1参照)。なお、地方衛生研究所等での評価が困・・・
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2009年05月18日(月)
介護事業経営実態調査、現行調査の問題点を示し、調査手法等の見直しへ
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厚生労働省が5月18日に開催した、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会で配布された資料。
この日は、平成21年度介護報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているのかの検証を行うための、介護従事者処遇状況等調査の実施概要（案）(p78～p79参照)や、調査票（案）(p10～p75参照)が示された。また、調査を行うにあたり、関係団体からヒアリングが行われた(p86～p97参照)。
さらに、介護事業経営実・・・
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2009年05月16日(土)
国内感染を受け、新型インフルエンザ対策のパンフレットを公表 厚労省
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- 新型インフルエンザ対策について（5／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、新型インフルエンザに感染したかどうか、疑わしい症状がある場合の受診までの流れや、予防対対策などが示されている。また、今後も世界的に広がる可能性もあることから、冷静な行動のお願いなどが明記されている(p1～p2参照)。
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2009年05月16日(土)
新型インフルエンザ国内発生に伴い、社会福祉施設等の対応を通知 厚労省
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厚生労働省が5月16日付けで都道府県等の民生主管部局宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザに対する社会福祉施設等の対応に関するもの。
資料では、国内において新型インフルエンザが発生し、「新型インフルエンザ対策行動計画」における第二段階（国内発生早期）となったことを受け、社会福祉施設等における当面の対応を整理した、としている(p1参照)。別紙として、高齢者介護施設（短期入所、通所施設等を含む。・・・
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2009年05月15日(金)
フィブリノゲン投与患者は1万2999人、投与後に死亡は1838人に
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厚生労働省が5月15日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。
今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成21年5月1日までに回収したもの(p1参照)。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は944施設、元患者は1万2999人、投与後に死亡は1838人にのぼることが明らかになった(p1～p2参照)。
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2009年05月15日(金)
5月15日付けで内用薬214品目などが新規収載 厚労省通知
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厚生労働省が5月15日付けで地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した通知で、薬価基準への収載に関するもの。
今回は、平成21年1月15日までに薬事法の規定に基づき製造販売承認された内用薬214品目、注射薬91品目、外用薬13品目が新規に薬価収載された。これにより、全医薬品の品目数は、内用薬9148品目、注射薬4610品目、外用薬3164品目、歯科用薬剤42品目の計1万6964品目になった(p1参照)。
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2009年05月15日(金)
不妊治療部門における医療安全管理のための取組みが明らかに 厚労省調査
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- 特定不妊治療費助成事業実施医療機関を対象としたアンケート調査の結果等について（5／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 調査・統計
調査結果から、不妊治療部門における医療安全管理のための取組の実施状況は、胚・配偶・・・
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2009年05月15日(金)
病院の1日平均患者数は対前月比約1万人減と大幅な減少 病院報告
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厚生労働省は5月15日に平成20年12月分の病院報告（概数）を報告した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数の総数は対前月比1万951人減と大幅に減少し、130万3370人となっている。介護療養病床の1日平均患者数は507人減の8万7263人、外来患者数は対前月比7万3347人増の144万7205人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比7.1ポイント減の72.7％、うち一般病床は12.5ポイント減の60.5・・・
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2009年05月14日(木)
オンライン請求の期限猶予措置に伴う状況届の提出について通知
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- 「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」の施行に伴い期限猶予措置の対象となった保険医療機関等が提出する状況届について（5／14付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
通知では、今年4月からのレセプトオンライン請求が義務化されている保険医療機関等のうち、局長通知に基づき、期限猶予措置の対象・・・
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2009年05月14日(木)
DPC導入の影響評価、質の確保はされつつ医療の効率化が進んでいる 厚労省
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厚生労働省が5月14日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、平成20年度の「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要（案）(p3～p8参照)が示された。
最終報告概要（案）では、年度ごとのDPC対象病院と準備病院の調査結果から、平均在院日数や退院時転帰（治癒・軽快の割合）の状況、再入院率などを分析している(p4～p8参照)。その上で、「DPCにより、・・・
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2009年05月14日(木)
看護教員の養成や継続教育に関する検討会が初会合 厚労省
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厚生労働省が5月14日に開催した「今後の看護教員のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は、看護教員の現状と課題について議論が行われた。
同検討会は、「看護の質の向上と確保に関する検討会」における議論に基づき、看護教員の資質の維持・向上に向けた現状と課題を把握し、教員の継続教育の促進や看護実践能力の保持・向上に関する方策について検討することを目的に設置されたもの。検討課題としては、・・・
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2009年05月13日(水)
認知症専門ケア加算要件の専門的な研修修了者についてQ&Aを提示 厚労省
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厚生労働省は5月13日に、介護保険最新情報Vol.88を公表した。今回は、認知症専門ケア加算に係る研修要件の取り扱いに関する事務連絡を掲載している。
資料では、平成21年度介護報酬改定において新たに創設された「認知症専門ケア加算」のうちの、専門的な研修修了者に係る要件について、複数の自治体から照会のあったものをQ&Aで示している。また、認知症介護指導者養成研修の対象者については、同加算の新設等に伴い、平成22・・・
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2009年05月13日(水)
新型インフルエンザ、症例定義における疑似症患者の要件を7日間に短縮
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厚生労働省が5月13日付けで都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長宛てに出した通知で、新型インフルエンザに係る症例定義及び届出様式の再改定に関するもの。
症例定義における疑似症患者の要件の中で、従来10日間となっていたものが7日間と短縮されている(p3参照)。
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2009年05月13日(水)
重篤な小児患者の救急医療体制、中間取りまとめ案を公表 厚労省検討会
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厚生労働省が5月13日に開催した、重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会で配布された資料。この日は、中間取りまとめ（骨子案）についての検討が行われた。
中間取りまとめ（骨子案）では、小児の救命救急医療の現状と課題や、これまでの議論とさらなる検討が必要な事項等について取りまとめている。このうち、これまでの議論とさらなる検討が必要な事項としては、（1）搬送と受入れ体制の整備（2）小児の救命救急医療（・・・
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2009年05月12日(火)
3月受付分の新規申請技術の評価結果等を公表 高度医療評価会議
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厚生労働省が5月12日に開催した、高度医療評価会議で配布された資料。この日は、3月受付分の新規申請技術の評価結果(p5～p8参照)、4月受付分の新規申請技術の今後の評価予定(p9参照)等が示された。
3月受付分の高度医療名は「重症虚血性心疾患に対する低出力体外衝撃波治療法」で、総評は「条件付き適」とされた(p5参照)。
その他、5月受付分の既存技術の変更届等(p10参照)、3・4月受付分の追加協力医・・・
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2009年05月12日(火)
福祉・介護人材確保対策の拡充を示す 社会・援護局関係主管課長会議
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厚生労働省が5月12日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料には、社会福祉施設等の耐震化等の整備(p45～p48参照)や、福祉・介護人材確保対策の拡充(p49～p51参照)などがまとめられている。
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2009年05月12日(火)
薬局等のない離島居住者等に配慮し、薬事法施行規則等を一部改正へ
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厚生労働省は5月12日に、薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案を公表し、意見募集を開始した。
今回の改正は、薬局等のない離島の居住者等に配慮して、改正省令の施行後2年間は、経過措置として一部に限り販売できるとしたもの。資料には、改正の趣旨や改正内容を示している(p3～p4参照)。
なお、意見募集は、平成21年5月18日まで受け付けている(p1参照)。
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2009年05月11日(月)
新型インフルエンザ患者を入院させた場合の診療報酬算定を事務連絡
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厚生労働省はこのほど、地方厚生（支）局の医療指導課等宛てに出した事務連絡で、新型インフルエンザに関連する診療報酬の取扱いに関するもの。資料には、新型インフルエンザ患者を入院させた場合の算定について記述している(p3参照)。
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2009年05月11日(月)
全国の発熱外来の設置状況、準備中も含めて約800ヵ所 新型インフルエンザ
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厚生労働省は5月11日に、新型インフルエンザの都道府県別の発熱外来設置状況を公表した。
資料によると、5月11日時点、全国の発熱外来の設置箇所数は合計で793ヵ所となっている。最も多いのは東京都の64ヵ所で、次いで長野県56ヵ所、茨城県50ヵ所となっている。なお、これは国内（県内）に患者が発生した場合に開設を予定している発熱外来の設置箇所数であり、既に開設したもの及び現在準備中のものの数値である。まん延期には・・・
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2009年05月11日(月)
医師臨床研修制度、必修科目の見直し等を主軸に、一部改正へ
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厚生労働省が5月11日付けで、都道府県知事宛てに出した通知で、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関するもの。
今回の改正では、内科、救急部門、地域医療を「必修科目」とし、外科、麻酔科、小児科、産婦人科及び精神科を「選択必修科目」とするなど、研修プログラムの見直しが行われている(p5参照)。また、研修医の募集定員が20名以上の基幹型臨床研修病院は、将来小・・・
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2009年05月11日(月)
特定保健指導の実施方法に関するQ&Aを更新
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厚生労働省が5月11日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、特定保健指導の実施方法に関する項目が更新されている。
Q&Aでは、「特定保健指導の利用期間中に、医師の判断により保健指導を中断する場合は、途中終了の取扱いに則った脱落認定通知や脱落確定通知が必要か」という質問に対して、3つの例をあげて回答している(p5参照)・・・
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2009年05月11日(月)
薬事法施行規則等の一部を改正する省令案を提示 新販売制度検討会
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厚生労働省が5月11日に開催した、医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、これまでの議論を踏まえた検討項目について議論が行われた。
また、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」(p36～p37参照)が提示され、薬局等のない離島の居住者や、改正省令の施行前に購入した医薬品を現に継続使用中の者に対して、所要の経過措置等を設けることが明らか・・・
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2009年05月09日(土)
新型インフルエンザ疑似症患者の取り扱いについて、事務連絡 厚労省
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厚生労働省が5月9日付けで都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長宛てに出した事務通知で、新型インフルエンザ疑似症患者の取り扱いに関するもの。
事務連絡では、新型インフルエンザの感染を強く疑う根拠に乏しい症例の届出があることから、症例定義上、疑似症患者の連絡をする際の参考資料として、医療機関における新型インフルエンザ診断の流れ(p2参照)や症例定義についてのQ&A（医療従事者用）・・・
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2009年05月09日(土)
新型インフルエンザの症例定義と届出様式を改定 厚労省通知
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厚生労働省が5月9日付けで都道府県等の新型インフルエンザ担当部（局）長宛てに出した通知で、新型インフルエンザ（豚インフルエンザH1N1）に係る症例定義及び届出様式の改定に関するもの。これは4月29日付け通知で示した症例定義及び届出様式について、今般、地方衛生研究所において患者の届出に係る検査体制が整備されたことに伴うもの。
通知では、症例定義を示し(p3～p4参照)、医師はこの定義に基づき、新型インフルエ・・・
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2009年05月08日(金)
医師臨床研修制度の見直しに伴う研修病院の構成の変更等を説明
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厚生労働省が5月8日に開催した「医師臨床研修制度に関する説明会」で配布された資料。この日は、臨床研修制度の見直しについて、説明が行われた。
資料では、平成21年3月の「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」において、臨床研修制度の見直しの方向性がとりまとめられたことを踏まえ、臨床研修病院の構成変更、指定基準の強化等を行うため、医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令が一部改正された、として・・・
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