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カテゴリ ：新型インフル
「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業（第一次分）の採択結果について（7／6）《厚労省》
厚生労働省は7月6日に、「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金」交付事業（第一次分）の採択結果について公表した。今回の第一次交付の対象事業は、（1）細胞培養法開発事業（2）鶏卵培養法生産能力強化事業（3）「第3世代ワクチン」等開発推進事業―の3事業(p2参照)。
（1）については、化学及血清療法研究所、北里研究所、武田薬品工業、UMNファーマの4企業が採択された。（2）については、化 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：新型インフル
平成21年度 新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業 公募要項（2／4）《厚労省》
厚生労働省は2月4日に、平成21年度の新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業における公募要項を公表した。この事業は、新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制を整備し、新型インフルエンザの発生・流行時に必要なワクチンをより迅速に製造できる体制を確保するためのもの。それにより、国民の保健衛生の向上に寄与することを目的としている。
平成21年度は、（1）細胞培養法開発事業（2）鶏卵培養法生産能力 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：新型インフル
新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの受託医療機関／卸売販売業者の在庫量（1月12日現在）について（2／3）《厚労省》
厚生労働省は2月3日に、新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの受託医療機関における卸売販売業者の在庫量を公表した。これは、1月12日時点での在庫量を1月25日までに都道府県より報告を受け、集計したもの。
在庫量は、投与回数換算で（1）医療機関在庫（医療機関において使用されていないワクチン）は、163万4759回分（2）流通在庫（都道府県が各医療機関に納入しておらず、卸売販売業者に保存を依頼しているワクチン）は ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
［新型インフル］ 国内ワクチン製造企業3社が、10月9日にワクチン初出荷
カテゴリ ：新型インフル
国内企業による新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの初出荷について（10／6)《厚労省》
厚生労働省は10月6日に、国内企業による新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの初出荷等について公表した。
資料では、平成21年10月9日、国内ワクチン製造企業3社が最初の出荷を行うことになり、出荷量は59万人分（118万回投与分）であることを明らかにしている(p1参照)。
また、海外メーカーである、グラクソ・スミスクライン社、ノバルティス社の2社と、新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの買上について契約 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：新型インフル
新型インフルエンザ国内蔓延時における血液製剤の安定供給確保に向けた対応について（8／28付 通知）《厚労省》
厚生労働省が8月28日に、都道府県の衛生主管部（局）長に宛てて出した、新型インフルエンザ国内蔓延時における血液製剤の安定供給確保に向けた対応に関する通知。通知では、献血者を増やし、日本赤十字社の広報等を支援するなどして献血量を確保するよう求めている(p1参照)。
新型インフルエンザが蔓延すると外出を控えるため、献血者も当然減少する。こうした場合に、必要な輸血用の血液等が極端に不足することが予想さ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査について（5／15）《厚労省》
厚生労働省が5月15日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。
今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成21年5月1日までに回収したもの(p1参照)。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は944施設、元患者は1万2999人、投与後に死亡は1838人にのぼることが明らかになった(p1～p2参照)。
医療機関における輸血前後の保存検体量、1mlから2mlに 厚労省通知
カテゴリ ：医療制度改革
「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」の一部改正について（2／20付 通知）《厚労省》
厚生労働省は2月20日付けで、都道府県知事宛てに、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤の使用指針」の一部改正について通知を出した。今回の一部改正は、「血液製剤等に遡及調査ガイドライン」の一部改正に伴うもの。
輸血療法の実施に関する指針では、実施体制の在り方のうち患者検体の保存については、「医療機関における輸血前後の保存検体量を1mlから2ml」に改められる(p2参照)。
資料には、主な改定内 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
平成21年度の献血の推進に関する計画（案）（1／30）《厚労省》
厚生労働省は1月30日に、平成21年度の献血の推進に関する計画（案）を公表した。この計画は、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律に基づき策定されるもの。
計画（案）では、平成21年度に必要と見込まれる輸血用血液製剤の量は、全血製剤0.02万リットル、赤血球製剤48万リットル、血小板製剤15万リットルなどとし、そのためには計201万リットルの血液を献血により確保する必要があるとしている(p3参照)。
ま ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医薬品・医療機器
血液製剤等に係る遡及調査ガイドライン（改定版）（12／26）《厚労省》
厚生労働省はこのたび「血液製剤等に係る遡及調査ガイドライン」の改定版を公表した。
遡及調査とは、病原体の存在が疑われた供（献）血者の過去の供（献）血血液や輸血などにより感染が疑われた血液製剤等に関する情報、これらの供（献）血血液から製造された血液製剤や当該製剤が投与された患者の感染に係わる情報などを収集し、それを科学的に分析・評価すること(p3参照)。
同ガイドラインは平成17年3月に作成され ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
都道府県インフルエンザワクチン担当者会議（9／18）《厚労省》
厚生労働省が9月18日に開催した、都道府県インフルエンザワクチン担当者会議で配布された資料。
資料には、（1）インフルエンザを含む感染症の動向(p4～p28参照)（2）第12回インフルエンザワクチン需要検討会の検討結果(p29～p32参照)（3）インフルエンザワクチンの安定供給対策(p33～p44参照)（4）都道府県のインフルエンザワクチン供給体制に対する考え方(p45～p56参照)―などが掲載されている。
また、平 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査について（3／28）《厚労省》
厚生労働省が3月28日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。
今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成20年3月14日までに回収したもの(P1参照)。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は729施設、元患者は9737人、投与後に死亡は1826人にのぼることが明らかになった(p1～p2参照)。
カテゴリ ：医療提供体制
フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査について（3／14）《厚労省》
厚生労働省が3月14日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。
今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成20年2月29日までに回収したもの(p1参照)。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は721施設、元患者は9495人、投与後に死亡は1804人にのぼることが明らかになった(p1～p2参照)。
カテゴリ ：医療提供体制
フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査について（2／29）《厚労省》
厚生労働省が2月29日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。
今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成20年2月15日までに回収したもの(p1参照)。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は697施設、元患者は9176人、投与後に死亡は1749人にのぼることが明らかになった(p1～p2参照)。
カテゴリ ：医療提供体制
フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査の結果（中間報告）について（2／15）《厚労省》
厚生労働省が2月15日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する中間報告書。
追加調査は、平成16年公表施設のうち、所在地等が不明であった施設を除く6609施設を対象に、平成19年11月7日から12月5日（現在も回収中）にかけて行われた。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は644施設、元患者は8896人にのぼることが明らかになった(p1参照)。投与事実のお知らせ状況に ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：調査・統計
血液事業の現状（平成18年統計表）（10／2）《厚労省》
厚生労働省が10月2日に公表した「血液事業の現状」。この統計は、厚労省と日本赤十字社がまとめたもので、平成18年の年代別・男女別の献血者数等を掲載している。
統計によると、平成18年の献血者数は約499万人で、平成14年以来4年連続の減少となっていることがわかった。また、前年度と比較して献血者数の減少幅が大きく約33万人の減少(p7参照)、年代別では10～20代の献血者が激減している(p8参照)。
厚労省は ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医学・薬学
薬事・食品衛生審議会 血液事業部会運営委員会（第1回 5／10）《厚労省》
厚生労働省が5月10日に開催した薬事・食品衛生審議会の血液事業部会運営委員会で配布された資料。この日は、若年層の献血意識に関する調査結果の概要案が公表された。調査では、献血未経験者の4人に1人（26.2％）が献血を知らないと回答している(p8参照)。また、献血血液におけるHIV陽性率の動向もまとめられている。1988年以来増加し続けていた陽性件数は、平成16年には92件となっていたが、平成17年には78件に減少している ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医学・薬学
ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会（第9回 4／21）《厚労省》
4月21日に開催された厚生労働省の「ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ワクチン産業ビジョンの骨子案(p8～p18参照)とたたき台(p19～p70参照)が示され、それをもとに議論が行われた。ワクチン産業ビジョンのポイントとしては、少子高齢化の中で小児ワクチン市場と新たな感染症の発生を受けたニーズや、今後の成人・老人ワクチン等に対するニーズ拡大が期待されている。そ ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：医療提供体制
ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会（第7回 2／8）《厚労省》
厚生労働省が2月8日に開催した「ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ワクチンの安定供給の課題や、ワクチンに関する知識の普及・啓発についての資料が提示された。厚労省は、平成17年度のインフルエンザワクチンの生産量は2082万本で、昨年度と同程度のワクチンが確保されている状態であり、需要予測からみて問題が発生する状況にはないとしている(p8参照)。また、ワクチン ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
カテゴリ ：調査・統計
血液製剤（赤血球製剤）の在庫状況について（1／10）《厚労省》
1月10日に厚生労働省が公表した血液製剤（赤血球製剤）の在庫状況に関する通知。同通知は、平成18年1月10日現在の各都道府県別の血液製剤の在庫状況を一覧にまとめている(p2参照)。また、6月1日より英国滞在者の献血制限をしていることから、血液製剤が不足しないよう在庫状況を注視し、献血推進活動を継続的に行っていくとともに、関係者への協力を呼びかけている(p1参照)。
カテゴリ ：なし
インフルエンザワクチンの安定供給の状況と対策について（9／22付 通知）《厚労省》
9月22日に厚生労働省が各都道府県の衛生主管部と日本医薬品卸業連合会宛に出したインフルエンザワクチンに関する通知。同通知は、本年のインフルエンザワクチンの予約本数が10月下旬までに市場に供給される予定であり、過剰な注文を行わないよう呼びかけるもの。本年の予約本数は1680万本程度であり、供給を予定している2020～2100万本には余裕があることを明記し、混乱を避けた安定供給を呼びかけている。
カテゴリ ：なし
ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会（第5回 9／7）《厚労省》
厚生労働省が9月7日に開催した「ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの意見のまとめ案や、ワクチンの研究開発、供給体制の検討課題の骨格、細菌製剤協会の提出資料などが示された。これまでの意見をまとめた資料では、ワクチンの研究開発について、複数社が同じ品目を分散的に同時に開発するのではなく、集約的に開発する方向に向かわせる方策を検討すべき、としている。 ・・ 続きはこちら [ログイン画面へ]
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